○菊池市政治倫理条例

平成17年11月30日

条例第227号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、菊池市政を担う、市議会議員(以下「議員」という。)及び市長、副市長、教育長(以下「市長等」という。)が、市民の厳粛な信託を受けた特別の地位にあることをかんがみ、その職務の遂行において廉潔と公正、公平を保持するために必要な倫理及びこれを確保するための手続を定めることにより、市民の信頼に値する政治倫理の向上を図り、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員及び市長等の責務及び行動基準)

第2条 議員及び市長等は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、その使命の達成に努め、次に掲げる事項を遵守して行動しなければならない。

(1) 市民全体の利益の実現を目的として行動すること。

(2) 地方自治の本旨にのっとり、本来の責務を全うすること。

(3) 自らの行動を厳しく律し、品位と識見を養うこと。

(4) 公正かつ清廉な選挙運動及び政治活動を通じて、市民の支持と信頼を培うこと。

(5) 政治倫理に反する政治的、道義的批判を受けたときは、自ら真摯かつ誠実に疑惑を解明し、その責任を明らかにすること。

(政治倫理基準)

第3条 議員及び市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。ただし、第6号の規定については、市長等を除く。

(1) 職務の遂行に当たり、廉潔及び公正、公平を損なう行為を慎み、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 市が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し特定の企業、団体等のために、自己の地位による影響力を不正に行使することによって、市民全体の利益に反する公正さを欠く取り計らいをしないこと。

(3) 職務権限の行使若しくは不行使又はその地位に伴う影響力の行使により、金品その他の財産上の利益を収受し、又は要求すること及び自己の財産上の利益の実現を図らないこと。

(4) 市の発注する土木、建設事業など公共事業に関与し、またこれらに関与しようとする業者との金品の授受は一切行わないこと。

(5) 市の職員の公正な職務執行を妨げ、又は市の職員の権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけをしないこと。

(6) 市職員の採用、昇格及び異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

(7) 政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること。

(市の契約に対する遵守事項)

第4条 議員及び市長等の配偶者及び二親等以内の親族(姻族を含む。)又は同居の親族が経営する企業並びに議員及び市長等が実質的に経営に関与する企業は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2、第142条及び166条第2項の規定の趣旨を尊重し、市工事等の請負契約、下請工事及び委託契約を辞退しなければならない。

2 前項の規定は、市の一般物品納入契約についても準用する。

3 第1項に規定する議員及び市長等が実質的に経営に関与する企業とは、次の各号のいずれかに該当する企業をいう。

(1) 議員及び市長等が報酬を受領している企業

(2) 議員及び市長等が資本金その他これに準ずるものの3分の1を超え出資している企業

4 前3項に該当する議員及び市長等は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって関係者の辞退届を提出するよう努めなければならない。

5 前項の辞退届は、議員及び市長等の任期開始の日又は第1項に規定する契約に係る事業を開始することとなった日から30日以内に議員にあっては議長に、市長等にあっては市長に送付しなければならない。

(税の納付証明書の提出等)

第5条 議員及び市長等は、市から賦課されているその年度の税の納付を証する書類(以下「納税証明書」という。)を、翌年6月30日までに、議員にあっては議長に、市長等にあっては市長に、提出しなければならない。

2 前項の規定により提出された「納税証明書」は、議員に係わるものについては議長において、市長等に係わるものについては市長において、5年間保存しなければならない。

(政治倫理審査会の設置)

第6条 政治倫理に関する重要な事項を調査審議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、菊池市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員8人をもって組織する。

3 審査会の委員は、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから市長が委嘱する。

4 審査会の委員任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員の定数の3分の2以上の同意を要する。

(守秘義務等)

第7条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者が委員でなくなった後も、同様とする。

2 審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

3 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(調査の請求)

第8条 市民は、議員及び市長等について第3条に規定する政治倫理基準又は第4条に違反する疑いがあると認められるときは、規則で定める事前届出書による届出が受理された後、違反していると疑うに足りる事実の証拠資料を添えて、規則で定める調査請求書により、議員に係るものについては議長に、市長等に係るものについては市長に、調査の請求(以下「調査請求」という。)をすることができる。ただし、議員が調査請求を行うときには、議員の定数の5分の1以上の者の連署をもって行うものとする。

2 市民は、個人の利益又は特定の政治的な目的のために不正に請求権を行使してはならない。

3 第1項の規定にかかわらず、調査請求の内容が議長に関するものであるときは、副議長に、市長に関するものであるときは、副市長に事前届出及び調査請求するものとする。この場合において、次項から次条の規定中「議長」とあるのは「副議長」に、「市長」とあるのは「副市長」とする。

4 議長は、第1項の規定により議員に対する調査の請求を受けたときは、直ちにその書面の写しを市長に送付するものとする。

5 市長は、第1項の規定により市長等に対する調査の請求を受けたときは、直ちにその書面の写しを議長に送付するものとする。

6 市長は、第4項の規定により送付を受けたとき、又は第1項の規定により市長等に対する調査の請求を受けたときは、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。

(倫理基準違反の審査)

第9条 審査会は、前条第6項の規定による審査を付託されたときは、当該事案の適否又は存否の審査を行い、審査会が必要と認める措置を勧告することができる。

2 審査会は、前項の審査を行うため、事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 第1項の規定による勧告は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。

4 審査会は、第1項の規定により審査を付託された日から起算して90日以内にその審査結果を議長又は市長に報告しなければならない。

(資産報告書の提出)

第10条 審査会は、事案の解明のため必要があるときは、規則で定めるところにより、資産報告書の提出を求めることができる。

(議員又は市長等の協力義務)

第11条 議員又は市長等は、審査会の要求があるときは、審査会に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(照会)

第12条 審査会は、必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して事案の実態を明らかにするものとする。

(虚偽報告等の公表)

第13条 審査会は、議員又は市長等が第10条の規定による資産報告書の提出をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は調査に協力しなかったときは、その旨を公表するものとする。

(収賄罪等宣告後における釈明)

第14条 議員又は市長等が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までに定める罪により有罪の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、議員については議会が、市長等については市長が、市民に対する説明会を開くことができる。この場合において、当該議員又は市長等は、説明会に出席して釈明することができる。

2 前項の説明会において、市民は、当該議員又は市長等に質問することができる。

3 第1項に定める説明会の開催の手続その他その運営に関し必要な事項は、議会及び市長においてこれを定めるものとする。

4 説明会には、代理人を出席させ又は補佐人をつけることはできない。

(収賄罪等確定後の措置)

第15条 議員又は市長等が前条の有罪の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議会又は市長は、その名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年条例第62号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第7条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から、第8条の規定は公布の日から施行する。

(平成24年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

菊池市政治倫理条例

平成17年11月30日 条例第227号

(令和3年12月28日施行)