○専決処分事項の指定について

平成17年6月17日

議会指定

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

(1) 市営住宅に係る家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に関する訴えの提起、和解及び調停

(2) 1件200万円以下の法律上、市の義務に属する損害賠償の額を定めること。

(3) 1件140万円以下の金銭債権(ただし、市営住宅に係る家賃等を除く。)の請求に関する訴えの提起、和解及び調停

この専決処分事項の指定は、平成17年6月17日から適用する。

(平成29年3月15日議会指定)

この専決処分事項の指定は、平成29年4月1日から適用する。

専決処分事項の指定について

平成17年6月17日 議会指定

(平成29年3月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 代理・代決等
沿革情報
平成17年6月17日 議会指定
平成29年3月15日 議会指定