2　会計管理者は、その権限に属する別表に掲げる会計事務(事務決裁規程別表支出に関する決裁区分の課長共通専決事項に係る支出に限る。)を総務審議員に、総務審議員が不在であるとき、又は総務審議員を置かないときは、課長補佐に、課長補佐が不在であるとき、又は課長補佐を置かないときは、係長に専決させることができる。

2　会計管理者及び会計課長がともに不在のときは、緊急を要する事務に限り、総務審議員が、総務審議員が不在であるとき、又は総務審議員を置かないときは、課長補佐が、課長補佐が不在であるとき、又は課長補佐を置かないときは、係長がその事案を代決することができる。

3　代決した事項については、速やかに上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、題名中並びに本則中「収入役」については、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

この訓令は、平成21年7月8日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。