(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法が保障する地方自治の本旨にのっとり、市政に関する市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、菊池市(以下「市」という。)の情報を積極的にわかりやすく提供する責務と、市民が等しく市との情報共有を進めるための情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって市が市政に関し市民に説明する責務を全うし、市民の理解と批判の下に市民参加による公正で透明な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政文書の開示を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示を請求することができる。

(行政文書の開示の請求方法)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して規則で定める請求書(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、前条に規定する開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(行政文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に区分できると認められるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、行政文書の開示をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示情報に係る行政文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、開示する旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　開示請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政文書の開示の方法)

第14条　行政文書の開示は、実施機関が第11条第1項の規定により書面で指定する日時及び場所において行う。

(費用の負担)

第15条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに菊池市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合について準用する。

(菊池市情報公開審査会)

第19条　第16条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、菊池市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第20条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第21条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第21条の2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第22条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第23条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報提供施策の総合的な推進)

第25条　実施機関は、情報を市民に迅速かつ正確に提供するため、情報提供に関する施策の充実を図るものとする。

(情報公表責務)

第26条　実施機関は、市民の市政への参加をより一層促進し、開かれた市政の推進に資するために、必要な情報については、積極的に公表しなければならない。

(附属機関等の会議の公開)

第27条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議(法令又は他の条例等の規定により公開することができないとされている会議を除く。)を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合であって、当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。

(行政文書の管理等)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(出資法人等の情報の公開)

第29条　市が出資その他財政上の援助等を行う法人その他市の行政運営と密接な関連を有する公共的団体であって規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うために必要な措置を講ずるとともに、積極的な情報の提供に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第30条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、その職員が職務上作成し、又は取得した文書等(文書、写真、フィルム、電磁的記録その他これらに類するものをいう。)であって、組織的に用いるものとして自己が管理している同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に関するものの公開に努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第31条　この条例は、法令又は他の条例の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧、行政文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(実施状況の公表)

第32条　市長は、毎年度1回各実施機関の行政文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。