2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍管掌者に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不要となった時点で、速やかに裁断等の復元できない方法によって処分しなければならない。

5　データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときには、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からのアクセスを防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍サーバへのアクセスに関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該記録を報告させることで、当該システムの利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時において、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に取扱責任者に連絡させ、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からのアクセスを防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍データへのアクセスに関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該記録を報告させることで、当該システムの利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時において、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に取扱責任者に連絡させ、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システムを戸籍情報システム事業者に操作させることなく、保護管理者が指定する職員にバージョンアップ後の動作確認を行わせるものとする。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍情報システムのアクセスに関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該記録を報告させることで、当該システムの利用状況を確認しなければならない。

2　保護管理者は、パスワードを1年間を限度として更新し、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等を厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、ID及びパスワードを保護管理者により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に使用させてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍付票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍付票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、市民環境部市民課市民・戸籍係において処理する。

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年3月10日から施行する。