○住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱

平成17年3月22日

告示第3号

(目的)

第1条 この要綱は、住民に係る名誉の損傷又は差別的事象の発生を未然に防止する等基本的人権の擁護を図るため、住民基本台帳若しくは戸籍の附票の閲覧又は住民票若しくは戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)について基本的な取扱いを定め、もって住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的とする。

(使用目的等の確認)

第2条 市長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求については、別に定める場合を除き、当該請求者に対し、住民票関係等交付申請書(様式第1号)にその使用目的を記載させるものとする。

2 市長は、郵送による住民票又は戸籍の附票の写しの交付請求があった場合は、当該写しを不当な目的に使用するおそれがあると文面上で認められる場合を除き、これに応ずるものとする。ただし、その使用目的が確認できない場合は、使用目的を明記の上、請求するよう当該請求者を指導するものとする。

3 市長は、前2項の場合において、使用目的の記載を必要とする請求者に対して、住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る本人等の委任状、承諾書又は申請書に記載した使用目的以外に使用しない旨の誓約書の提出の協力を求めるものとする。

(閲覧又は交付)

第3条 市長は、住民基本台帳の閲覧の請求があった場合は、原則として、住民票の記載事項のうち、住所、氏名、出生の年月日及び男女の別に限定した記載欄を設けた閲覧用紙(様式第2号)を利用して閲覧させるものとする。

2 市長は、住民票の写しの交付の請求があった場合において、当該使用目的が婚姻又は就職のためであり、かつ、請求に応ずべき場合においては、住民票記載事項証明書(様式第3号)の利用について協力を求めるものとする。

(閲覧における誓約書の提出)

第4条 市長は、不特定多数の住民票の閲覧を認めるときは、請求者に、閲覧により知り得た事項を請求書に記載された使用目的以外に使用しない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるものとする。

(請求の拒否)

第5条 市長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求があった場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当するときは、その請求に応じないものとする。

(1) 差別的事象につながるおそれがあると認められるとき。

(2) 個人のプライバシーの侵害につながるおそれがあると認められるとき。

(3) 他人の名誉の損傷につながるおそれがあると認められるとき。

(4) 市の全住民又は大部分の住民の住民基本台帳等の閲覧等の請求があり、かつ、市の執務に支障を及ぼすとき。

(5) 代理人と偽り、又は偽名を用いて請求していることが判明したとき。

(6) 使用目的を明らかにしないとき。

(7) 写真撮影又は複写機を用いての閲覧請求があったとき。ただし、官公署による調査その他公益上の目的によるときを除く。

(8) その他住民基本台帳等の閲覧等の制度の趣旨を逸脱して、不当に利用されるおそれがあると認められるとき。

(電話による照会)

第6条 市長は、電話による住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、国又は地方公共団体の職員から職務上急を要する場合の照会については、照会者及び照会内容を確認の上、これに応ずることができる。

(住民票の広域交付)

第7条 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2に規定する住民票の写しの交付請求があったときは、住民票広域交付請求書(様式第5号)によりこれに応ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和56年菊池市要綱第34号)住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和56年七城町告示第86号)又は住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱(昭和57年泗水町訓令第18号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和4年告示第130号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第231号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱の規定は、令和4年8月1日から適用する。

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住民基本台帳等の閲覧等の請求に係る事務取扱要綱

平成17年3月22日 告示第3号

(令和4年9月12日施行)