○菊池市地域防災計画等の検討委員会設置要綱

平成25年7月12日

訓令第16号

(設置)

第1条 菊池市地域防災計画並びに災害対応マニュアルの見直しを行い、新たに策定するため、菊池市地域防災計画等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について調査・検討及び作成を行う。

(1) 地域防災計画及び災害対応マニュアルに関すること。

(2) 災害対策本部等の非常時対応体制の確立に関すること。

(3) その他災害対応に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表1に掲げる者をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充て、副委員長は総務部長をもって充てる。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、委員会を総括する。

2 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

2 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聞き、又は、必要な資料の提出を求めることができる。

(作業部会)

第6条 委員会に、第2条各号に掲げる事項について調査及び資料の作成等をさせるため、作業部会を置く。

2 作業部会は別表2に掲げる者で、委員長が指名する係長級以上の職にある者をもって組織する。

3 作業部会長は防災交通課長をもって充てる。

4 作業部会は部会長が招集し、部会の審議の経過及び結果を委員会に報告する。

(庶務)

第7条 検討委員会及び作業部会の庶務は、総務部防災交通課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

この訓令は、平成25年7月12日から施行する。

(平成26年訓令第27号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年訓令第10号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

役職

職名・部・課

備考

委員長

副市長


副委員長

総務部長


委員

政策企画部長


委員

市民環境部長


建設部長


健康福祉部長


経済部長


七城支所長


旭志支所長


泗水支所長


財政課長


水道局長


教育部長


別表2(第6条関係)

部会員

政策企画部

2名

総務部

2名

市民環境部

2名

建設部

2名

健康福祉部

2名

経済部

2名

七城支所

2名

旭志支所

2名

泗水支所

2名

水道局

1名

教育部

2名

菊池市地域防災計画等の検討委員会設置要綱

平成25年7月12日 訓令第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成25年7月12日 訓令第16号
平成26年 訓令第27号
平成29年 訓令第10号