○菊池市防災士育成事業補助金交付要綱

平成27年12月18日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域防災の担い手を育成することにより地域防災力の向上を図るため、防災士の資格取得に必要な費用の補助金について、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「防災士」とは、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「日本防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、本市に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 申請しようとする年度内に防災士資格取得試験に合格した者

(2) 防災士の資格取得に際し他の助成制度による財政的支援を受けていない者又は受ける予定でない者

(3) 防災士の資格取得後、市内の防災リーダーとして活動する意思がある者

(4) 防災士の資格を取得した旨の情報を市長が市内の自主防災組織等に提供する事に同意する者

(5) 市税の滞納がない者

(補助対象及び補助金額等)

第4条 補助金の対象となる経費は次に掲げるものとし、予算の範囲内において定めるものとする。

(1) 防災士資格取得試験料

(2) 防災士認証登録申請料

(3) 防災士教本料

2 補助金の額は、前項に規定する経費の合計額とし、その他講習に係る交通費及び振込手数料並びに送料等については、申請者の負担とする。

3 補助金の交付は、1人につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、菊池市防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 同意書(様式第2号)

(2) 前条第1項に規定する経費の支払を証明するものの写し

(3) 防災士認証状の写し又は合格通知の写し

2 補助金の申請は、合格通知書受領後速やかに行うものとする。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の額の決定をしたときは、菊池市防災士育成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、その内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、菊池市防災士育成事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定を受けた者の責務)

第8条 補助金の交付を受けた者は、積極的に地域の防災活動及び市が実施する防災に関する施策に協力する責務を有するものとする。

(補助金の取消及び返還)

第9条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、申請者に対して補助金の返還を求めることができる。

(1) 申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 前号に定めるもののほか、市長が必要と認めたとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この要綱は、平成27年12月18日から施行する。

(平成28年告示第67号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成30年告示第53号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和元年告示第67号)

この要綱は、令和元年11月1日から施行する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第69号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年告示第113号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和5年告示第212号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の菊池市防災士育成事業補助金交付要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

菊池市防災士育成事業補助金交付要綱

平成27年12月18日 告示第78号

(令和5年9月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成27年12月18日 告示第78号
平成28年 告示第67号
平成30年3月12日 告示第53号
令和元年9月19日 告示第67号
令和3年3月24日 告示第44号
令和4年4月1日 告示第69号
令和4年5月23日 告示第113号
令和5年9月15日 告示第212号