(目的)

第1条　この条例は、暴力団員の不当な行為が市民生活及び経済社会に多大な悪影響を及ぼしていることに鑑み、菊池市からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保及び経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市及び市民等は、暴力団が市民生活及び経済社会に悪影響を及ぼす反社会的団体であるとの認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、法第32条の3第1項の規定により熊本県公安委員会から熊本県暴力追放運動推進センターとして指定された者(第7条において「暴力追放センター」という。)等と相互に連携し、及び協働して暴力団の排除を推進しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する暴力団の排除に関する基本理念(次条第1項及び第6条第1項において「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除を自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関して、暴力団を利することとならない事業活動及び暴力団員の不当な行為の影響を受けない事業活動を推進するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第7条　市は、市民等、暴力追放センターその他関係者と連携して、暴力団の排除のための体制を整備するものとする。

(市民等及び市民等が組織する団体に対する支援)

第8条　市は、市民等及び市民等が組織する団体が暴力団の排除に関する活動に自主的に、かつ、相互に連携し、及び協働して取り組むことができるよう、これらのものに対し、必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　市は、市民等が暴力団の排除について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第10条　市は、その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(少年に対する教育等のための措置)

第11条　市は、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校に限る。)において、その生徒が暴力団の悪影響を認識し、暴力団に加入せず、かつ、暴力団員の不当な行為による被害を受けないようにするための教育が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。