○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月22日

条例第41号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。

(報酬の計算方法)

第3条 年額支給の報酬は、年の中途において新たに特別職の職員となった者には、その月から報酬を支給し、年の中途において退職し、死亡し、又は失職したときは、その月まで月割をもって報酬を支給する。

2 前項の場合において、月の中途で特別職の職員となったとき、又は月の中途で退職し、死亡し、又は失職したときの報酬額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3 月額支給の報酬は、月の中途において新たに特別職の職員となった者には、その日から報酬を支給し、月の中途において退職し、死亡し、又は失職したときは、その日まで報酬を支給する。

4 前項の規定により支給する報酬額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

5 日割支給の報酬は、勤務日数に応じ支給することができる。

(報酬の支給方法)

第4条 特別職の職員の年額報酬の支給方法は、次の各号に定める月に支給する。ただし、実績に基づいて支給する場合は、この限りでない。

(1) 年額報酬を1回で支給する場合は、3月に支給する。

(2) 年額報酬を2回に分けて支給する場合は、9月及び3月にその月分までを支給する。

(3) 年額報酬を3回に分けて支給する場合は、7月、11月及び3月にその月分までを支給する。

(4) 年額報酬を4回に分けて支給する場合は、6月、9月、12月及び3月にその月分までを支給する。

2 特別職の職員の月額報酬及び日額報酬の支給方法は、次の各号に定めるところにより支給する。

(1) 月額報酬の場合は、その職務に従事した月の翌月に支給する。

(2) 日額報酬の場合は、その職務に従事した後、その都度支給する。

3 消防団員の出動報酬については、年1回支給する。

4 前3項の規定にかかわらず、年の途中において退職、死亡又は失職したときは、直ちに支給することができる。

(公務旅行の費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定による旅費の額は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(会議等出席の費用弁償)

第6条 特別職の職員が招集に応じて会議等に出席したときは、費用弁償として日額2,200円を支給することができる。ただし、嘱託医の健診、予防接種等の医療業務については日額1万円とする。

2 同日2以上の会議等に出席したときは、その1の会議について支給する。

(報酬等の口座振込み)

第7条 報酬及び費用弁償は、特別職の職員の申出により、口座振込みの方法により支給することができる。

(委任)

第8条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職等の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年菊池市条例第15号)、七城町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年七城町条例第2号)特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和54年旭志村条例第2号)又は泗水町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年泗水町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月22日から適用する。

(平成19年条例第46号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第24号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成24年度分以後の報酬から適用し、平成23年度の報酬については、なお従前の例による。

(平成25年条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年条例第5号)

この条例中別表公職選挙法関係の部の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(平成26年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表その他の特別職の部老人保健福祉・介護保険運営協議会委員の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する菊池市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により菊池市教育委員会の委員として在職する間は、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(平成27年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表その他の特別職の部個人情報保護審査会委員の項の次にいじめ調査委員会委員の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表その他の特別職の部幼稚園民営化検討委員会委員の款及び同部泗水幼稚園移譲先事業者選定委員会委員の款を削る改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

(令和元年条例第15号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年条例第3号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年条例第4号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表行政委員会の部固定資産評価審査委員会委員の款を改める改正規定は、令和5年7月8日から施行する。

別表(第2条関係)


職名

区分

金額(円)

備考

行政委員会

教育委員会委員

委員

年額

391,000


選挙管理委員会委員

委員長

年額

159,000


委員

133,000

農業委員会委員等

会長

年額

基本額280,000

上乗額 活動成果実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額


会長職務代理

基本額268,000

上乗額 活動成果実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額

委員

基本額248,000

上乗額 活動成果実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本額227,000

上乗額 活動成果実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額

監査委員

識見委員 ※1

年額

1,152,000


議員選出委員

381,600

公平委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員※1

20,000

固定資産評価審査委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

公職選挙法関係

選挙長

日額

国の定める基準による


開票管理者

投票管理者

期日前投票所の投票管理者

選挙立会人

開票立会人

投票立会人

日額

国の定める基準による

ただし、従事する時間に応じ、任命権者が市長と協議して定める額。

期日前投票所の投票立会人

指定病院等における不在者投票の外部立会人

その他の特別職

消防団

団長

年額

160,000


方面隊長

130,000

方面副隊長

91,000

分団長

69,000

副分団長

45,500

部長

39,000

班長

37,000

団員(支援団員を含む。)

36,500

消防団員

出動報酬

2時間以内

2,000

出動時間が2時間を超えるときは、2時間までを増すごとに2,000円を加算する。

菊池市総合計画及び菊池市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

特別職等報酬等審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

情報公開審査委員会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

個人情報保護審査会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

行政不服審査会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

いじめ調査委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

政治倫理審査会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

指定管理候補者選定委員会委員

委員

日額

3,700


識見委員 ※1

20,000

第三セクター経営検討委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

行政改革大綱策定審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

保育所民営化検討委員会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

公立保育所移譲先事業者選定委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

菊池市史跡調査検討委員会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

公共施設等総合管理計画策定審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

菊池市給付型奨学金等検討委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

防災会議委員

日額

3,700


生活安全推進協議会委員

日額

3,700


国民保護協議会委員

日額

3,700


西部市民センター運営審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

部落差別等撤廃・人権擁護審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

男女共同参画審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

男女共同参画専門委員

日額

30,000


菊池遺産認定審査委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

健康づくり推進協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

小児医療救急対策委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

民生委員推薦会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

高齢者保健福祉・介護保険運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

地域福祉計画策定委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

災害時要援護者避難対策協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

障害者計画等策定委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

災害弔慰金等支給審査会委員

識見委員※1

日額

20,000


明るい選挙推進協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

環境審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

再生可能エネルギー活用推進委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

地下水対策協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

農業振興地域整備促進協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

菊池市土地改良事業換地委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

都市計画審議会委員

委員

日額

3,700


識見委員 ※1

20,000

景観審議会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

空家等対策協議会委員

委員

日額

3,700


まちづくり交付金評価委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

菊池市かわまちづくり計画検討協議会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員※1

20,000

ダム対策協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

道路整備マスタープラン策定委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

上水道事業運営審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員※1

20,000

学校規模適正化審議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

教育支援委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

社会教育委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

図書館協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

市民会館運営審議会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

文化財保護委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

隈府一番地複合施設運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

市民会館あり方検討委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員※1

20,000

児童生徒性暴力等対策連絡協議会委員

委員

日額

3,700


識見委員※1

20,000

国民健康保険運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

地域密着型サービス運営委員会委員

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

地域包括支援センター運営協議会委員会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

在宅医療・介護連携推進事業連絡協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

浄水センター運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

菊池市生活排水処理施設運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員 ※1

20,000

市有林管理人

年額

※2


生活環境推進委員

均等割

年額

12,000

均等割+戸数×戸数割

戸数割

100

河川水援隊員

年額

50,000


市営住宅管理人

戸数割

年額

800

戸数×戸数割

学校評議員

年額

15,000


スクールサポートチーム

委員長

日額

3,800


委員

3,700

識見委員※1

20,000

学校運営協議会委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

子ども・子育て会議委員

会長

日額

3,800


委員

3,700

市嘱託医

医師

年額

※2


歯科医師

精神保健相談医師

日額

21,000


母子保健専門職

小児科医師

日額

25,000


心理判定士

15,000

予防接種委員会委員

日額

10,000


福祉事務所嘱託医

生活保護審査医

月額

66,700


特別障害者手当等審査医

日額

10,000

児童扶養手当障害認定医

日額

10,000

保育所嘱託医

医師

年額

※2


歯科医師

老人ホーム嘱託医

月額

※2


地籍調査協力員

日4時間以上

日額

6,000


日4時間未満

3,000

学校医

医師

年額

※2

幼稚園

公立小中学校

歯科医師

薬剤師

スポーツ推進委員

年額

35,000


参与

月額

※2


※1 識見委員(学識経験者)とは、学問上の見識を持ち豊かな生活経験がある方(例:大学教授、弁護士等)

※2 任命権者が市長の承認を得て予算の範囲内で定める額

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年3月22日 条例第41号

(令和5年7月8日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月22日 条例第41号
平成18年 条例第8号
平成19年 条例第46号
平成20年 条例第9号
平成20年 条例第43号
平成21年 条例第5号
平成21年 条例第24号
平成21年 条例第26号
平成22年 条例第4号
平成22年 条例第13号
平成23年 条例第4号
平成23年 条例第20号
平成23年 条例第24号
平成24年 条例第4号
平成25年 条例第9号
平成25年 条例第28号
平成26年 条例第5号
平成26年 条例第25号
平成26年 条例第38号
平成27年 条例第9号
平成27年 条例第25号
平成27年 条例第34号
平成27年 条例第35号
平成28年 条例第8号
平成28年 条例第23号
平成28年 条例第27号
平成28年 条例第36号
平成29年 条例第3号
平成29年 条例第16号
平成30年9月21日 条例第27号
平成31年3月28日 条例第6号
令和元年12月27日 条例第15号
令和2年3月25日 条例第7号
令和2年9月30日 条例第27号
令和3年3月24日 条例第3号
令和3年12月28日 条例第35号
令和4年3月29日 条例第4号
令和4年7月29日 条例第15号
令和5年3月24日 条例第5号