(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、市が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付基準)

第3条　補助金等は、補助事業者に対しその補助事業の実施に必要な経費について、予算の範囲内で交付する。

(関係者の責務)

第4条　補助事業者は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われているものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業を行わなければならない。

(交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実態調査等により、その内容を審査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、市長が通知することを要しないと認めた補助金等に係る事業については、この限りでない。

(計画等の変更等)

第8条　補助事業者は、前条の規定による通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助事業(取下げ・変更・中止)申請書(様式第3号)により取下げを行うことができる。

(状況報告等)

第9条　市長は、補助事業を適正に執行させるため、必要に応じ補助事業者に補助事業の執行状況の報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、30日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実態調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付)

第12条　補助事業者は、補助金等の額の確定の通知を受けたときは、補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)により請求し、交付を受けるものとする。

(前渡し)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金等の全部又は一部を前渡し(概算払い)することができる。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が補助金等を他の用途に使用したとき、又はその他補助事業に関して補助金等の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理し、これらの書類を実績報告書の提出日から起算して5年を経過する日まで保管し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。