○菊池市予算規則

平成17年3月22日

規則第49号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 予算の編成(第3条―第10条)

第3章 予算の執行(第11条―第21条)

第4章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、本市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 課等の長 菊池市役所組織規則(平成17年規則第5号)第1条に規定する課の長、会計課長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、福祉事務所次長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長、水道局長及び菊池市教育委員会事務局組織規則(平成17年教育委員会規則第5号)第2条に規定する課の長をいう。

第2章 予算の編成

(予算科目の区分)

第3条 歳入歳出予算は、款、項、目及び節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

2 歳入歳出の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4 特別会計の歳入歳出予算の款、項、目及び歳入予算の節については、前3項の規定に準じて定める。

(予算の編成方針)

第4条 総務部財政課長(以下「財政課長」という。)は、市長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、課等の長に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算要求の手続)

第5条 課等の長は、前条の予算編成方針により次に掲げる予算に関する必要な書類を作成し、市長が指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書

(2) 予算要求概要調書

(3) 継続費調書

(4) 繰越明許費調書

(5) 債務負担行為調書

(6) 給与費明細書

(7) その他財政課長が必要とする書類

(端数整理)

第6条 1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第7条 財政課長は、第5条の規定により提出された歳入歳出予算要求書を調査検討の上課等の長の説明を聴いて予算原案を作成し、総務部長、副市長及び市長の査定を受けなければならない。

2 財政課長は、前項の査定が終了したときは、速やかにその結果を課等の長に通知しなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第8条 財政課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算)

第9条 予算の補正を必要とする場合は、第5条の規定を準用する。

(予算の通知)

第10条 財政課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

第3章 予算の執行

(執行方針)

第11条 財政課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため予算の執行について留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第12条 課等の長は、執行方針に従って速やかにその所管する事項について、四半期ごとに区分した予算執行計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項により提出された執行計画書を審査し、必要な調整を行い執行計画を定めるものとする。

(予算科目の新設)

第13条 課等の長は、予算の成立後、予算科目(目・事業・節)の新設を必要とするときは、財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第14条 財政課長は、歳出予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課等の長に予算配当書により配当したものとみなす。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第15条 国県支出金、分担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に必要と認め決定したものについては、この限りでない。

(歳出予算の流用及び予備費の充用)

第16条 歳出予算の流用は、人件費とその他の経費間流用並びに食糧費及び交際費に対して流用増額はこれをなすことができない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 課等の長は、歳出予算の流用又は予備費充用を必要とするときは、歳出予算流用(伺)又は予備費充用(伺)を作成し、理由を付して決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の決定があったときは、歳出予算流用決定書又は予備費充当決定書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費逓次繰越及び明許繰越)

第17条 課等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月末日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、市長の決定を受けるものとする。

3 財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに、課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第18条 課等の長は、その所管する事務事業のうち法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに、事故繰越し申請書兼調書を財政課長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認に基づく繰越しに係る経費について繰越額が確定したときは、当該課等の長は、繰り越すべき年度の4月末日までに事故繰越し申請書兼調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3 財政課長は、提出された事故繰越し申請書兼調書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して、市長の決定を受けるものとする。

4 前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

(歳入状況の変更の報告)

第19条 課等の長は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかとなったときは、速やかに、財政課長に報告しなければならない。

(執行状況の報告)

第20条 課等の長は、その所管する事務事業の適正かつ計画的な執行を図るため、毎年度12月31日現在において歳入歳出予算執行状況を調製し、翌年1月20日までに財政課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第21条 課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定し、又は改正するときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

第4章 雑則

(その他)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の菊池市予算規則(平成9年菊池市規則第4号)、七城町財務規則(昭和57年七城町規則第18号)、旭志村予算規則(昭和39年旭志村規則第3号)又は泗水町財務規則(昭和57年泗水町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後在職する会計管理者の退職の日の翌日から施行する。

(平成21年規則第15号)

この規則は、平成21年7月8日から施行する。

(平成24年規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(令和4年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

菊池市予算規則

平成17年3月22日 規則第49号

(令和4年2月18日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第49号
平成19年 規則第9号
平成21年 規則第15号
平成24年 規則第19号
平成26年 規則第49号
令和4年2月18日 規則第15号