○菊池市会計規則

平成17年3月22日

規則第50号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 収入(第13条―第30条)

第3章 支出(第31条―第52条)

第4章 契約

第1節 通則(第53条―第62条)

第2節 一般競争入札(第63条―第69条)

第3節 指名競争入札(第70条・第71条)

第4節 随意契約(第72条―第74条)

第5節 せり売り(第75条)

第5章 指定金融機関等(第76条―第87条)

第6章 現金、有価証券等(第88条―第94条)

第7章 帳簿諸表(第95条―第104条)

第8章 財産の記録管理(第105条・第106条)

第9章 検査(第107条)

第10章 雑則(第108条・第109条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 菊池市の会計に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 本庁 市長部局、会計課、水道局、教育委員会事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、及び公平委員会事務局をいう。

(4) 支所支出機関 歳出予算の令達を受けてこれを執行する七城支所、旭志支所、泗水支所をいう。

(5) 課等の長 菊池市役所組織規則(平成17年規則第5号)第1条に規定する課の長、会計課長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長、水道局長及び菊池市教育委員会事務局組織規則(平成17年教育委員会規則第5号)第2条に規定する課の長をいう。

(6) 歳入徴収者 市長

(7) 支出負担行為担当者 市長

(8) 支出命令者 市長

(9) 契約担当者 市長

(10) 委任出納員 第8条の規定により会計管理者の事務の一部を委任された者をいう。

(11) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(12) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(13) 電子入札システム 市が行う入札及び随意契約に関する事務を、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者又は随意契約に係る見積書の提出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(14) 電子入札案件 電子入札システムにより入札に関する事務を行う契約案件をいう。

(15) 電子計算機等 ハードウェア及びソフトウェアで構成するコンピュータ、周辺機器並びに各種記録媒体をいう。

第3条 削除

(市長の事務の補助組織)

第4条 市長は、課等の長に、その事務局に係る次に掲げる事務を補助執行させる。

(1) 歳入の徴収に関する事務

(2) 支出負担行為に関する事務

(3) 支出命令に関する事務

(4) 歳入歳出外現金(所得税及び住民税を除く。)及び保管有価証券の出納通知に関する事務

(事務処理の原則)

第5条 金銭会計の事務は、法令その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(出納の時間)

第6条 会計管理者の収納及び支出の事務は、執務開始時刻から退庁時刻までとする。

(出納員及び会計職員)

第7条 本庁及び支所支出機関に出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)を置く。

2 出納員等は、別表第1に定めるとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員等を命ずることができる。

4 会計課の職員は、出納員を除き、会計職員とみなす。

(会計管理者の事務の委任)

第8条 会計管理者は、出納員に別表第1右欄に掲げる事務を委任する。

(支出命令書等の保管)

第9条 支出命令書等の書類は、本庁会計課において保管する。

(出納員等の領収印)

第10条 出納員等が使用する領収印は、別表第2に定めるとおりとする。

(出納員の事務引継)

第11条 出納員に異動があったときは、前任者は、その異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任者に引継ぎしなければならない。

2 前項の場合において、前任者が死亡その他の理由により事務引継をすることができないときは、市長の指定する職員が後任者に引継ぎしなければならない。

3 前2項に規定する事務引継を行う場合においては、出納員事務引継書を作成し、当該引継書に記載された現金、物品及び帳簿等を確認の上、前任者及び後任者がこれに連署して、会計管理者に提出しなければならない。

(合議)

第12条 次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(1) 会計に関する事務に関係のある条例、規則、告示又は訓令の制定、改廃に関する事項

(2) 寄附金及び寄附物件の採納に関する事項

(3) その他会計に関する事務に関係のある重要事項

第2章 収入

(歳入の調定)

第13条 課等の長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他関係書類に基づいて、令第154条第1項の規定により調定書を作成して決裁を受け、調定しなければならない。

(事後調定)

第14条 課等の長は、令第154条第2項の規定による納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって、納入義務者が歳入金を納付した場合においては、証拠書類に基づいて、前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第15条 課等の長は、調定をした後において、法令の規定、契約の変更又は調定の誤りその他の理由により調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第13条の規定により調定をしなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第16条 課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年の出納閉鎖期日までに収入未済があるときは、出納閉鎖期日の翌日において繰越しの調定をしなければならない。ただし、滞納繰越分については、4月1日において翌年度へ繰り越すものとする。

(調定の通知)

第17条 課等の長は、第13条から前条までに規定する調定をしたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第18条 課等の長は、歳入を収入するため、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、納期指定日前10日までに納入義務者に通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって収入の通知をすることができるものは、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 延滞金又は加算金

(2) 会計管理者に即納させる使用料又は手数料

(3) 入園料、入場料その他これに類する収入

(4) 予防接種の実費その他これに類する収入

(納入通知書の再発行)

第19条 課等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくはき損し、又は納入通知書に基づく納入金額を分割して納付する旨の申出があったときは、納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納期限)

第20条 法令又は契約の定めがある場合のほか、納入通知書等の納期限は、通知の日から2週間以内とする。

(現金の収納)

第21条 出納員等は、現金(現金に代えて納付される小切手等を含む。以下同じ。)を直接収納したときは、領収印を押した領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機を使用して現金を収納する収入又は入場料その他これに類する収入で、領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙又は入場券その他をもってこれに代えることができる。

2 出納員等は、歳入を現金で収納したときは、歳入金払込書又は納付書により速やかに指定金融機関に払込みしなければならない。

(国庫支出金等の収納)

第22条 会計管理者は、納入通知書によらない国庫支出金その他の歳入を収納しようとするときは、収納通知書を作成して指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第23条 課等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、口座振替に関する通知書を指定金融機関等に送付して納付させることができる。

2 前項の納入義務者からの申出は、菊池市税等口座振替依頼書によってこれを受けるものとする。

(小切手の支払地の属する区域)

第24条 令第156条第1項第1号の市長が定める区域は、納付を受ける指定金融機関等が加入している手形交換所(簡易手形交換所及び手形交換組合を含む。)の交換参加地域とする。

(証券について支払の拒絶があった場合の処理)

第25条 会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、小切手不渡通知書を関係の課等の長に通知しなければならない。

2 課等の長は、前項の規定による小切手不渡の通知があったときは、直ちに納付書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納事務の委託)

第26条 課等の長は、令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、委託する理由、期間、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする私人の住所、氏名、年齢その他必要な事項を記載した書類によって会計管理者に合議の上、決裁を受けなければならない。

2 課等の長は、前項の規定により委託をしたときは、当該委託を受けた者(以下「徴収事務受託者」という。)に対して身分を示す証明書を交付しなければならない。

3 徴収事務受託者は、公金を収納したときは、直ちに歳入金払込書又は納付書に現金を添えて、指定金融機関に払込みしなければならない。

4 徴収事務受託者は、前項の規定により払込みをしたときは、委託徴収(収納)計算書を作成して、課等の長に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第26条の2 市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定納付受託者の名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定納付受託者が納付事務を行う歳入等

(3) 指定をした日

(4) 指定の期日

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 市長は、指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を市長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示しなければならない。

(督促)

第27条 課等の長は、納入義務者が納期限までに歳入を完納しないときは、期限を指定して督促状を発行しなければならない。

2 前項の規定による督促状は、履行期限後20日以内に発するものとする。

(収入の更正)

第28条 課等の長は、収入済の収入金について、会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、収入更正決定書により更正を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第29条 課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、支出命令書に準じて歳入戻出決定書を作成し、支出命令者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の歳入戻出決定書の送付を受けたときは、支出の手続の例により戻出しなければならない。

(不納欠損処分)

第30条 課等の長は、歳入金について法令の規定により時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分調書を作成し、関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

2 課等の長は、前項の規定により不納欠損処分をしたときは、直ちにこの旨を不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

第3章 支出

(債権者登録)

第31条 本市からの支払を受けようとする債権者(受任者を含む。)は、別表第3の債権者登録票により必要な事項をあらかじめ登録しなければならない。

2 前項の債権者は、登録事項に変更を生じたときは、直ちに当該事項を会計管理者に届け出なければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第32条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書に添付すべき必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

2 前項別表第4に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第5に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、同表に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の決定)

第33条 課等の長は、所管する歳出予算について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為書を作成し、決裁を受けなければならない。

2 別表第4に定める経費のうち、支出決定のとき、又は請求があったときについては、前項の支出負担行為と支出命令を併せてすることができる。

3 支出負担行為で予算の執行上、同一会計内で支出する歳出予算科目が2以上にわたるときは、その経費を合算して支出負担行為書を作成することができる。

(支出負担行為の事前合議)

第34条 課等の長は支出負担行為の決定をしようとするときは、別表第4及び別表第5に定める区分に従い、あらかじめ支出負担行為書により会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第35条 課等の長は、支出負担行為の決定が行われた後において、当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、前3条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令書の添付書類及び送付等)

第36条 課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書を歳出予算科目ごとに作成し、支出原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添え、支出命令者の決裁を受け会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同一会計内の2以上の歳出予算科目にわたって支出しようとする場合においては、当該経費を合算して支出命令書を作成し、科目別支払内訳書を貼付しなければならない。

3 支出命令書で、1件で2人以上の債権者に対して支出する場合は、口座振替払とし、支払内訳書を貼付しなければならない。

4 支出命令書には、請求書を貼付しなければならない。

5 会計管理者が、請求書を徴し難い場合その他請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支出調書又は仕訳書をもってこれに代えることができる。

6 契約に関し検査調書を作成した場合、支出命令書には、当該検査調書を添付しなければならない。

7 第61条第1項ただし書の規定により検査調書の作成を省略した場合は、検査をした職員が検査を完了した旨を記載し、記名押印した契約の履行の事実を証明する書類を支出命令書に添付しなければならない。

8 第33条第2項の規定により支出負担行為と支出命令を併せて行うものを除くほか、支出命令書には、当該経費に係る支出負担行為書を添えなければならない。

第37条 削除

(支出負担行為書等における表示)

第38条 継続費及び債務負担行為の表示は、支出負担行為書及び支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(支出命令の審査)

第39条 会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出命令を適正であると認めたときは、支出の決定をしなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないか。

(2) 金額の算定に誤りがないか。

(3) 正当な債権者であるか。

(4) 契約締結方法等が法令に違反していないか。

(5) 支払方法及び支払時期が適正であるか。

(6) 関係書類は完備しているか。

(7) その他法令又は予算に違反しないか。

(小切手払)

第40条 会計管理者は、債権者に直接支払をするときは、令第165条の4の規定により小切手を作成し、指定金融機関をして債権者に交付し、又は債権者の申出があったときは、現金で支払をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により小切手(現金払を含む。)を交付するときは、領収書を徴しなければならない。

3 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、印鑑紛失等の理由により印鑑変更の申出があった場合は、会計管理者は、債権者を確認し得る書類をもってこれを認めることができる。

(小切手の振出し及び印鑑)

第41条 会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑を用いなければならない。

2 会計管理者の振り出す小切手は、記名式とし、指図禁止の旨を記載し、常時1冊を使用しなければならない。

3 会計管理者は、印鑑、小切手の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

4 小切手の券面金額を表示する場合は、印字器により印字しなければならない。

5 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにしなければならない。

6 小切手の券面金額は、訂正してはならない。ただし、書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

7 会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

8 振出済小切手の原符は、会計の証拠書類として保存しなければならない。

(口座振替払)

第42条 会計管理者は、指定金融機関又はこれと為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により口座振替の方法による支払をしようとするときは、口座振替依頼書(電子計算機等による磁気テープ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付し、口座振替の手続をさせなければならない。

2 前項の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の出納印をもって、債権者の領収書に代えることができる。

(資金前渡)

第43条 令第161条第1項第17号の経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 職員以外の者に支払う旅費

(2) 会議その他講習会等の出席負担金及びこれらの開催場所において即時支払を必要とする経費

(3) 有料の道路、駐車場等の利用に要する経費

(4) 供託に要する経費

(5) 郵便切手、郵便はがき、印紙又は証紙の購入に要する経費

(6) 選挙の執行に係る諸経費

(7) 福祉手当、敬老手当その他これらに類する経費

(8) 損害保険料

(9) 遠距離通学等による経費

(10) 奨学資金

(11) 運賃及び旅行先において支払う燃料

(12) 補償金及び賠償金

(13) 入場料その他これらに類する経費

(14) 交際費

(15) 職員に支給する児童手当

(16) ゆうちょ銀行及び外国に所在する金融機関への送金により支払う経費及び当該送金に要する経費

(17) 次に掲げるリサイクル料金

 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第11条及び第19条に規定する料金

 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第73条第1項から第3項までに規定する金銭並びに同条第4項に規定する情報管理料金及び同条第6項に規定する料金

(18) 前各号に掲げるもののほか、即時支払をしなければ購入し、利用し、又は使用することができないものの購入、利用又は使用に要する経費

2 前項に定める経費は、課等の長又は開催地等において支払をする当該職員(以下「資金前渡職員」という。)の請求により必要な資金を前渡することができる。

3 資金前渡職員は、直ちに支払をする場合のほか、前渡を受けた資金を指定金融機関等に預金しなければならない。

(前渡金の精算)

第44条 資金前渡職員は、支払義務の発生後速やかに適正な支払をなし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、特別な理由により領収書を徴し難い場合には、支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

2 資金前渡職員は、返納金がある場合は、歳出戻入決定書を作成し、精算調書を支払の完了後7日以内に証拠書類を添え、支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

3 前渡金の返納は、その返納通知書により指定金融機関に返納し、その返納済通知書を歳出戻入決定に添付しなければならない。

(給与等の支払)

第45条 給与等の請求者は、給与担当課長とする。

2 職員から口座振替の方法による給与等の支払の申出があった場合は、第42条の規定の例により支払をすることができる。

3 給与担当課長は、給与等を資金前渡で支払った場合は、支給表に各人の領収印を徴しなければならない。

4 前渡金に係る精算は、支払後10日以内に行い、追給又は返納がない場合は、省略するものとする。

(概算払)

第46条 令第162条第6号の経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 賠償金

(2) 委託料

2 前項における概算払の精算は、その債務の額が確定した後速やかに、当該概算払を受けた者をして精算をさせなければならない。ただし、旅費についての精算は、航空賃及び航空券と宿泊券が一体となった商品を除き、概算受領額と精算額が同額である場合は、精算を省略することができる。

(前金払)

第47条 令第163条第8号の経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 前金払をすることにより当該経費の割引を受けることができる経費(約款、規約、契約書その他これらに準ずる書類により当該割引の内容を確認することができるものに限る。)

(3) 検査、検定、試験、登録等を受けるために要する経費

(4) 電気通信回線を通じて契約の履行を受けるものに要する経費(前金で支払をしなければ契約し難いものに限る。)

(繰替払)

第48条 令第164条第5号の経費については、その都度市長が定めるものとする。

(隔地払)

第49条 令第165条第1項の規定により債権者に支払を行う場合は、送金依頼書を指定金融機関に交付して送金の手続をさせなければならない。

2 前項の場合において、会計管理者は、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第50条 課等の長は、誤払又は過払となった金額については、戻入決定書を作成し、支出命令者の決定を受け、会計管理者に送付するとともに、返納させるべき者に対して返納通知書又は口頭により返納の通知をしなければならない。

(支出の更正)

第51条 課等の長は、支出済の歳出について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに歳出更正決定書により更正を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第52条 会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものについては、この限りでない。

(1) 各会計間又は同一会計間の収入支出を振り替えるとき。

(2) 歳入歳出剰余金を翌年度へ繰り越すとき。

(3) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収入支出を振り替えるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に会計管理者が指定したとき。

第4章 契約

第1節 通則

(契約書の作成)

第53条 契約担当者が契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は期間

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

2 前項本文の規定にかかわらず、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、法令で定める措置を講ずるときは、同項本文に規定する契約書の作成及び交換を行ったものとみなす。

3 工事請負の契約を締結する場合は、公共工事請負契約書によらなければならない。

(契約書の省略)

第54条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 指名競争入札又は随意契約により30万円を超えない契約のとき(ただし、不動産の売買又は貸借の契約並びに工事の請負契約及び単価契約を除く。)

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと市長が認めるとき。

(請書の徴取)

第55条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、請書を徴しなければならない。ただし、随意契約の場合は、省略することができる。

(契約保証金)

第56条 契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債、地方債

(2) 銀行が振り出し、支払保証をした小切手

(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(銀行を除く。)の保証

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(契約保証金の免除)

第57条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令により延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金の還付)

第58条 契約担当者は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときは、契約保証金を還付するものとする。

(監督又は検査)

第59条 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、契約担当者が、自ら又は所属の職員に命じ、若しくは所属の職員以外の職員に依頼して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、市の職員によって同項の監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、市の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第60条 契約担当者は、特別の理由がある場合を除き、前条第1項の監督を行う職員の職務と同項の検査を行う職員の職務を兼ねさせてはならない。

(検査調書の作成)

第61条 第59条の規定により検査を行った者は、当該検査を完了した場合においては、速やかに検査調書を作成しなければならない。ただし、市長が特に認める契約に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。

2 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。

(部分払の限度額)

第62条 工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約に定めがある場合には、工事若しくは製造の完済前又は物件の完納前に、その既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

2 前項の規定により部分払をする金額は、工事又は製造の請負についてはその既済部分の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価の全部に相当する金額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の完済部分に対しては、その代価の全部に相当する金額まで支払うことができる。

第2節 一般競争入札

(入札の公告)

第63条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするとき、及び急を要するときは、その期日を5日までに短縮することができる。

2 一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約に係るものであるときは、契約担当者は、前項の規定にかかわらず、入札期日前に建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間に相当する期間を置いて公告しなければならない。

(公告事項)

第64条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項とする。

(1) 一般競争入札に付する事項

(2) 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 一般競争入札及び開札の場所並びに日時(電子入札案件にあっては、これらに加えて競争入札の期間)

(5) 電子入札案件である場合は、その旨

(6) 入札保証金に関する事項

(7) 無効入札に関する事項

(8) 落札者が契約書の作成を申し出ることができる期限

(9) 契約締結に議会の議決を要するものであるときはその旨

(10) その他必要な事項

(入札保証金)

第65条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 第56条第2項の規定は、前項の規定による入札保証金の納付について準用する。

(入札保証金の免除)

第66条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行してあり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付等)

第67条 落札者に係る入札保証金は、落札者が契約を締結した後速やかに還付するものとする。ただし、落札者から申出があったときは、契約保証金に充当することができる。

2 落札者以外の者に係る入札保証金は、一般競争入札終了後速やかに還付するものとする。

(予定価格)

第68条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、次の各号に掲げる入札については、当該入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(1) 建設工事又は測量、調査、試験、設計等の建設工事に係る委託若しくは道路等の公共土木施設の維持管理に係る委託に係る入札

(2) 普通財産の売払いに係る入札

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合には、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第69条 一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

第3節 指名競争入札

(入札参加者の指名)

第70条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により市長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

2 前項の場合において、契約担当者は、第64条各号(第2号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は、入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を短縮することができる。

4 指名競争入札が建設工事の請負契約に係るものであるときは、契約担当者は、前項の規定にかかわらず、入札期日前に建設業法施行令第6条第1項に規定する見積期間に相当する期間を置いて通知しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第71条 第65条から第69条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第4節 随意契約

(随意契約の限度額)

第72条 令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の内容の公表)

第72条の2 契約担当者は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ公表するものとする。ただし、物品を買い入れる契約にあっては予定価格が80万円を、役務の提供を受ける契約にあっては予定価格が50万円を超えないと見込まれる契約を除く。

(1) 契約に係る業務等の名称及び数量

(2) 契約締結時期

(3) 契約の相手方の選定基準及び決定方法

(4) その他必要事項

2 契約担当者は、前項の規定による公表に係る契約を締結したときは、次に掲げる事項を契約締結後速やかに公表するものとする。

(1) 契約に係る業務等の数量及び名称

(2) 契約に係る業務等の着手時期及び完成の時期

(3) 契約締結日

(4) 契約金額

(5) 契約の相手方の名称及び住所

(6) その他必要事項

(予定価格)

第73条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第68条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、第72条各号に定める額を超えないもの又は特殊なものについては、予定価格を定めないことができる。

(見積書の徴取)

第74条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(1) 契約の性質又は目的により契約の相手方が特定しているとき。

(2) 1件の予定価格が5万円を超えないとき。

2 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、見積書を徴することを要しない。

(1) 郵便切手、郵便はがき、印紙、証紙その他法令等により価格が定められているものを購入するとき。

(2) 契約の相手方が国又は公共団体である場合において、見積書を徴しなくても支障がないと認められるとき。

第5節 せり売り

(せり売りの手続)

第75条 第63条から第68条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第5章 指定金融機関等

(金融機関等の名称)

第76条 市が指定した指定金融機関等の名称は、別表第6のとおりとする。

(標札の掲示)

第77条 指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第78条 指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

(使用印鑑の届出)

第79条 指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑は、会計管理者に届け出なければならない。

(預金口座等)

第80条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市会計管理者名義の預(貯)金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第81条 指定金融機関は、公金の収納及び支払について、収支日計報告書を作成し、翌営業日までに、会計管理者に送付しなければならない。

2 収納代理金融機関は、公金の収納について、収納日計報告書を作成し、翌営業日までに指定金融機関に送付しなければならない。ただし、支所等が2以上ある場合は、翌々営業日までに送付しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第82条 指定金融機関等は、納入義務者、徴収事務受託者又は出納員等から納入通知書、納付書又は歳入金払込書により、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第83条 指定金融機関等は、市の収入金について第23条の規定による口座振替の通知を受けたときは、納入義務者の預金口座から払い出して、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(収納済通知書の送付)

第84条 指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収納済通知書に収納金計算報告書を添えて、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された収入済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第85条 指定金融機関等は、小切手の支払の拒絶があったときは、直ちにその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第86条 指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する証拠書類及び関係書類を年度経過後5年間保存しなければならない。

(郵便振替公金払込書の取扱い)

第87条 郵便振替受払通知票により収納金の送付を受けたときは、納付書を作成し、指定金融機関に払込みしなければならない。

第6章 現金、有価証券等

(一時借入金の借入れ)

第88条 会計管理者は、一時借入金の借入れをする必要が予測されるときは、市長の決裁を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第89条 歳計現金は、会計管理者が会計管理者名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項に規定する預金の種類、方法及び金額は、会計管理者が市長と協議して定めるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要と認めるときは、市長と協議して指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第90条 歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払を執行した日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第91条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 各種保証金

(2) 所得税

(3) 県民税

(4) 市民税

(5) 共済組合掛金

(6) 公営住宅敷金

(7) 差押物件公売代金

(8) 交通共済金

(9) 各種保険料

(10) その他法律又は政令に基づく保管金

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第92条 歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の取扱いの例による。

(保管有価証券の出納及び保管)

第93条 課等の長は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、有価証券受入(払出)通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により有価証券を受け入れるときは、有価証券と引き換えに納入者に有価証券保管証書を交付し、払い出すときは、納入者から受領書を徴し、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

3 会計管理者は、一時保管する有価証券については、保管有価証券受払簿に記載しなければならない。

(つり銭資金の交付)

第94条 会計管理者は、出納員が取り扱う現金の収納のためつり銭を必要とするときは、これに必要な資金を交付し、その保管を命ずることができる。

2 前項の交付を受けようとする出納員は、会計管理者に対してつり銭資金交付申請書を提出しなければならない。

3 出納員は、年度の末日から又はつり銭資金を必要としなくなった日から3日以内に、つり銭資金返還書により、当該つり銭資金に係る現金を会計管理者に返還しなければならない。

4 出納員は、第1項の規定により命じられた現金の保管状況について、毎月報告書を作成し、翌月の3日以内に会計管理者に報告しなければならない。

第7章 帳簿諸表

(帳簿の記録管理)

第95条 会計管理者及び課等の長は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を電子計算機等を利用して記録管理しなければならない。

(帳簿の備付け)

第96条 会計管理者及び出納員は、収支を整理するために、次に掲げる帳簿を備えなければならない。ただし、出納に係る事務を電子計算機等により処理したときは、この限りでない。

(1) 会計管理者に関する帳簿

 歳入歳出総括表

 現金(金券)取扱簿

 郵便振替受払簿

 保管有価証券受払簿

 債権整理簿

 基金整理簿

(2) 出納員に関する帳簿

現金出納簿

(金額、数量等の表示)

第97条 収入及び支出に関する書類の金額、数量等は、原則としてアラビア数字を用い、その金額の前には、「¥」の記号を付さなければならない。ただし、電子計算機等による証拠書類については、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第98条 収入通知書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

2 証拠書類の内訳となるべき文字又は数字について訂正しようとするときは、その部分に2線を引き、その上位又は右側に正書し、削除した文字は、読めるようにしておかなければならない。

(証拠書類の原本主義等)

第99条 証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、課等の長が原本と相違ない旨の証明をした謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証拠書類)

第100条 収入に関する証拠書類は、収納済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証拠書類)

第101条 支出に関する証拠書類は、支出命令書、請求書又は仕訳書、領収書その他支出の事実を証する書類とする。

(証拠書類の整理保管)

第102条 収入に関する証拠書類は、収入日別に区分して編さんしなければならない。この場合においては、簿冊に収入年月日を記載しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第103条 証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の作成する証拠書類の自書は、記名押印とみなして処理することができる。

(出納計算書等の報告)

第104条 会計管理者は、毎月出納計算書を作成し、現金と帳票及び証拠書類を照合の上、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

第8章 財産の記録管理

(財産調書の作成)

第105条 市長は、3月31日現在の公有財産に関する調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(基金の記録)

第106条 会計管理者は、基金状況を基金整理簿に記載し、整理しなければならない。

第9章 検査

(検査の実施)

第107条 会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の所管に係る現金及び有価証券の出納その他の会計事務について検査することができる。

第10章 雑則

(帳簿及び書類の様式)

第108条 この規則に規定する帳簿及び書類の様式は、別に定める。

(その他)

第109条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の菊池市会計規則(平成9年菊池市規則第5号)、七城町財務規則(昭和57年七城町規則第18号)、七城町公金事務取扱要領(昭和57年七城町告示第5号)、七城町収納代理金融機関事務取扱要領(昭和60年七城町告示第59号)、旭志村財務規則(昭和57年旭志村規則第12号)、泗水町財務規則(昭和57年泗水町規則第3号)又は泗水町公金事務取扱要領(昭和57年泗水町訓令第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第43条第1項の改正規定は、平成17年3月22日から、別表第1の改正規定は、平成17年4月1日から適用する。

(平成19年規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

(平成21年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中「収入役」を「会計管理者」に改める改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。

(平成21年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年規則第9号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(平成25年規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年規則第27号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の菊池市会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(令和4年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条、第8条関係)

会計管理者の権限に属する事務の委任

委任を受ける者

区分

委任事務

会計課長

出納員

(1) 歳入に係る現金の出納及び保管に関する事務

(2) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事務

支所支出機関の市民生活課長

出納員

(1) 歳入に係る現金の出納及び保管に関する事務

(2) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)関する事務

(3) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納に関する事務

(4) 支出負担行為に関する確認を行う事務

支所支出機関の会計事務担当者

会計職員

支所支出機関の市民生活課長の項に掲げる委任事務のうち出納員が指定したもの

税務課長・債権管理課長

出納員

(1) 市税に係る現金の出納及び保管に関する事務

(2) 市税に係る歳入歳出外現金の出納及び保管に関する事務

徴税吏員

会計職員

税務課長・債権管理課長の項に掲げる委任事務のうち出納員が指定したもの

その他局・課長

出納員

(1) 歳入に係る現金の出納及び保管に関する事務

(2) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事務

その他局・課の担当係長及び担当職員

会計職員

その他局・課長の項に掲げる委任事務のうち出納員が指定したもの

別表第2(第10条関係)

出納員等の領収印

出納員等

ひな形

書体

寸法

材質

菊池市出納員

画像

かい

直径20mm~直径24mm

ゴム

菊池市会計職員

画像

かい

直径20mm~直径24mm

ゴム

画像

かい

直径20mm~直径24mm

ゴム

備考

1 通常回転式ゴムスタンプを用いる。

2 上記中、中央部数字は領収の日とする。

3 上記中、中央部「支所」の部分には「旭志」、「七城」、「泗水」のいずれかとする。

別表第3(第31条関係) 略

別表第4(第32条、第33条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間分の額

支給明細書、請求書又は仕訳書、出勤簿


2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間分の額

支給明細書、仕訳書


3 職員手当等

退職手当

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書、仕訳書、遺族に支給の場合戸籍謄本、その他各手当を支給すべき事実の発生を証明する書類


退職手当以外の手当等

支出決定のとき

支出しようとする当該期間分の額

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

仕訳書、払込書類


5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

決定通知書の写し、請求書その他事実の発生・給付額の算定を明らかにした書類


7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、支給明細書

報償品の場合は、10需用費の例による。

8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、旅行命令簿又は旅行依頼簿


9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


10 需用費

食糧費

請求のあったとき

請求のあった額

執行伺、請求書


単価契約による経費長期契約による経費定期刊行物及び追録等の経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、納品書又は検針表


その他の経費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書案、入札書(随意契約による場合は見積書。以下同じ。)、予定価格調書(請求書、見積書)

10万円を超えない金額は括弧内によることができる。

11 役務費

保険料

支出決定のとき

納付を要する額

請求書又は仕訳書、払込書類


単価契約による経費定額による経費長期継続契約による経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、納品書


その他の経費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書案、入札書、予定価格調書(請求書、見積書)

10万円を超えない金額は括弧内によることができる。

12 委託料

法令の規定により支出する経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書又は仕訳書、払込書類


単価契約による経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、納品書又は内訳書


その他の経費

契約締結のとき

契約金額

契約書案、見積書、予定価格調書

工事請負に類する場合は、14工事請負費の例による。

13 使用料及び賃借料

単価契約による経費長期継続契約による経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書、納品書又は内訳書


その他の経費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書案、見積書、払込書類(請求書、見積書)

10万円を超えない金額は括弧内によることができる。

14 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

施行伺、設計書、予定価格調書、開札調書、入札書、契約書案


15 原材料費

契約締結のとき

契約金額

契約書案、入札書、予定価格調書

単価契約及び10万円を超えない金額は、10需用費の例による。

16 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

登記事項証明書、価格算定資料、予定価格調書、契約書案、見積書


17 備品購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書案、入札書、予定価格調書

単価契約及び10万円を超えない金額は、10需用費の例による。

18 負担金補助及び交付金

負担金

契約により支出する経費

契約締結のとき

契約金額

契約書案


法令の規定により支出する経費その他の経費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書又は仕訳書、払込書類


補助金及び交付金

交付決定のとき

交付決定額

交付申請書、指令書案又は交付決定通知書案

工事請負に類する場合は、このほか、14工事請負費の例による。

19 扶助費

支出決定の時

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、支給明細書

現物給付による場合は、10需用費の例による。

20 貸付金

貸付決定のとき

貸し付けようとする額

契約書案又はこれに代わる書類、貸付申請書


21 補償、補填及び賠償金

補償金

契約締結のとき

契約金額

契約書案又は承諾書


補填金

補填決定のとき

補填決定額

計算書


賠償金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、判決書謄本又は和解に関する書類


22 償還金、利子及び割引料

償還金(小切手支払未済償還金を除く。)、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、計算書


小切手支払未済償還金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、判決書謄本(除権判決を得た場合に限る。)


23 投資及び出資金

投資決定又は払込み決定のとき

投資又は払込みを要する額

申請書案又は申込書案


24 積立金

支出決定のとき

積立しようとする額

計算書、仕訳書


25 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

寄附申込書案


26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書、払込書類


27 繰出金

支出決定のとき

繰出しを要する額

計算書、仕訳書


(注)

1 本表に記載されていない経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

2 本表の「支出負担行為に必要な書類」により難い場合は、これと同様な内容を備えた書類をもって代えることができる。

別表第5(第32条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡しをするとき

資金の前渡しを要する額

資金前渡請求書、内訳書


2 繰替払

繰越払決定のとき

繰越払命令をしようとする額

内訳書


3 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲の額

関係書類


4 過誤払戻入金

現金の戻入の通知があったとき

戻入する額

内訳書


5 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類


別表第6(第76条関係)

区分

取扱金融機関の名称

指定金融機関

菊池地域農業協同組合

収納代理金融機関

株式会社肥後銀行

株式会社熊本銀行

熊本第一信用金庫

九州労働金庫

熊本県信用組合

ゆうちょ銀行

菊池市会計規則

平成17年3月22日 規則第50号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第50号
平成18年 規則第32号
平成19年 規則第9号
平成21年 規則第9号
平成21年 規則第11号
平成21年 規則第21号
平成25年 規則第9号
平成25年 規則第19号
平成25年 規則第21号
平成27年 規則第15号
平成29年 規則第15号
平成31年3月20日 規則第9号
令和2年3月30日 規則第27号
令和3年11月17日 規則第45号
令和4年1月31日 規則第4号
令和4年4月1日 規則第39号