○菊池市入湯税課税免除取扱要綱

平成28年3月17日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、菊池市税条例(平成17年条例第59号。以下「市税条例」という。)第142条第7号に規定する入湯税を課さない者(以下「課税免除者」という。)の範囲等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条 課税免除者は、次の各号に定めるものをいう。

(1) 市が主催し、又は共催し、若しくは後援する全県規模以上の大会等で、市長があらかじめ必要と認めるもので、原則として市が示す指定料金による宿泊を伴う者

(2) 市の観光振興や健康増進を目的とする宿泊を伴わない入湯で入湯料が千円以下である場合又は宿泊を伴わない入湯で無料で入湯する場合の入湯者

(3) 鉱泉浴場において宴会場施設を有し、宿泊を伴わない宴会時に無料で入湯する者

(期間等)

第3条 課税免除の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 前条第1号の大会等への参加者 その開催期間(ただし、当該大会等期間の前後1日を含むことができる。)

(2) 前条第2号に掲げる者 3年以内で市が課税免除者として認める期間

(3) 前条第3号に掲げる者 その入湯時

(課税免除の手続等)

第4条 前条第1号又は第2号の適用をける場合は、当該鉱泉浴場の特別徴収義務者又は、その特別徴収義務者で構成する団体が、入湯税課税免除申請書(様式第1号。以下「免除申請書」という。)により、免除を受けようとする日の属する日の前々月末までに申請しなければならない。

2 前条第2号の規定による課税免除の期間を延長する場合は、免除の期間満了1ヵ月前までに更新申請を行わなければならない。

3 市税条例第142条第7号の規定による課税免除の対象者があった場合、特別徴収義務者(以下「義務者」という。)は、同条例第145条第3項の納入申告書に併せて、入湯税課税免除報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、報告書の提出は第2条第1号及び第2号に該当する場合とする。

4 市長は、提出された報告書を検査し、報告書の誤記載等が生じていた場合、義務者に対し報告書の修正又は再提出を求めることができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年訓令第1号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(令和3年訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

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菊池市入湯税課税免除取扱要綱

平成28年3月17日 訓令第4号

(令和3年3月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成28年3月17日 訓令第4号
令和元年5月7日 訓令第1号
令和3年3月24日 訓令第4号