○菊池市手数料条例

平成17年3月22日

条例第61号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条第1項に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者からは、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料の免除)

第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本市の住民で公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めるもの

2 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求する者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の菊池市手数料条例(平成12年菊池市条例第17号)、七城町手数料条例(平成12年七城町条例第5号)、旭志村手数料条例(平成12年旭志村条例第10号)又は泗水町手数料条例(平成12年泗水町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

(平成19年条例第12号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年条例第19号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成27年条例第28号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、住民基本台帳カードの交付(再交付を含む。)の項を削る改正規定及び個人番号カードの再交付の項を加える改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年条例第8号)

この条例は、令和2年9月1日から施行する。

(令和2年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第33号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第24号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(令和3年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年条例第1号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

自動車の臨時運行の許可

1両につき 750円

戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付

1通につき 450円

(自動交付機による交付の場合にあっては、1通につき300円)

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法で発行を行う場合(総務省令で定める方法に限る。)及び同一事項の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書と同時に請求する場合は無料。)

1件につき 400円

除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付

1通につき 750円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法で発行を行う場合(総務省令で定める方法に限る。)及び同一事項の除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書と同時に請求する場合は無料。)

1件につき 700円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 350円

除籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 450円

戸籍に関する届出若しくは申請の受理、届書その他の書類に記載した事項又は電子化された届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき 350円

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通につき 1,400円

戸籍に関する届書その他の書類又は電子化された届書等情報の内容を表示したものの閲覧

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円

住宅用家屋の証明

1件につき 1,300円

犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 500円

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 300円

納税証明

1件につき 300円

租税公課に関する証明

1件につき 300円

(自動交付機による交付の場合にあっては、1件につき200円(ただし、課税台帳記載事項証明書及び所得証明書に限る。))

法人及び組合に関する証明

1件につき 300円

営業に関する証明

1件につき 300円

印鑑登録証明書の交付

1件につき 300円

(自動交付機による交付の場合にあっては、1件につき200円)

印鑑登録証の交付

1件につき 300円

印鑑登録証の再交付

1件につき 500円

住民票、住民票記載事項証明書及び戸籍附票の写しの交付

1件につき 300円

(自動交付機による交付の場合にあっては、1件につき200円)

住民票の写しの広域交付

1件につき 300円

住民基本台帳の閲覧

1人につき 300円

公簿、公文書及び図面の閲覧又は照合

1回につき 300円

公簿、公文書の謄本又は抄本の交付

1件につき 300円

図面の写図の交付

1枚につき 300円

鳥獣飼養登録又は登録票再交付

1件につき 3,500円

航空写真の写しの交付

1枚につき 300円

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査手数料(火薬類譲渡許可申請手数料)

1件につき1,200円

火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査手数料(火薬類譲受許可申請手数料)

火薬類が火工品のみの場合にあっては1件につき2,400円、火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合にあっては1件につき3,500円、その他の場合にあっては1件につき6,900円

その他の証明

1件につき 300円

菊池市手数料条例

平成17年3月22日 条例第61号

(令和6年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成17年3月22日 条例第61号
平成19年 条例第12号
平成20年 条例第31号
平成24年 条例第19号
平成27年 条例第28号
平成28年 条例第13号
令和2年3月25日 条例第8号
令和2年9月30日 条例第28号
令和2年12月25日 条例第33号
令和3年7月12日 条例第24号
令和3年12月28日 条例第44号
令和6年1月30日 条例第1号