○菊池市教育委員会名義後援に関する事務取扱要領

平成25年3月21日

教育委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この要領は、菊池市教育委員会名義後援の基準等を定める要綱(平成25年教育委員会告示第1号。以下「要綱」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領で使用する用語の意義は、要綱の例による。

(名義後援の依頼)

第3条 要綱第3条第1項に規定する名義後援依頼書は、依頼者が作成したものであっても、次に掲げる事項を記載している場合は、名義後援依頼書として取り扱うものとする。この場合において、次の各号に掲げる事項のいずれかの記載がないときは、必要に応じ依頼者へ聞き取り等を行うものとする。

(1) 依頼者の氏名、住所及び連絡先

(2) 団体名

(3) 事業の名称

(4) 事業の実施日

(5) 事業の目的又は趣旨

(6) 参加対象者

(7) 会場

(8) 入場料等の有無

2 要綱第3条第2項に規定する添付書類を省略できる場合は、次の表のとおりとする。

添付書類を省略できる場合

省略できる添付書類

毎年、同じ団体から同じ事業の依頼がある場合

団体の規約又は会則及び事業の計画書

事業の入場料等が無料である場合

事業の収支予算書

教育委員会が添付書類を省略することを認める場合

教育委員会が必要と認める書類

(名義後援の決定等)

第4条 要綱第4条各号に掲げる要件にかかわらず、教育委員会が名義後援を行うことによる社会への影響等を勘案し、公益性があると認める場合には、名義後援を承認することができる。

2 要綱第4条の規定による名義後援の承認又は不承認の決定については、部長の専決事項とする。ただし、前項の規定により名義後援を承認するとき又は事業の重要性が高いときには、教育長の決裁を受けるものとする。

3 事業の内容が複数課にわたる場合には、その内容と所管業務が最も関係のある課が、名義後援依頼書を受け付けるものとする。

4 依頼者が承諾書を自ら作成し、後援依頼書とともに送付している場合は、当該承諾書を名義後援承認通知書として送付することができる。

(その他)

第5条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

(令和4年教育委員会告示第12号)

この要領は、告示の日から施行する。

菊池市教育委員会名義後援に関する事務取扱要領

平成25年3月21日 教育委員会告示第2号

(令和4年4月21日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成25年3月21日 教育委員会告示第2号
令和4年4月21日 教育委員会告示第12号