(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、必要な費用を援助することにより、菊池市立の小学校及び中学校(以下「市立学校」という。)における義務教育の円滑な実施に資するため、菊池市が行う援助(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学援助費の支給対象となる者は、市立学校に在籍する児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当し、原則として菊池市に住所を有する者とする。

(支給対象費用)

第4条　就学援助費の支給対象となる費用は、次の各号に掲げるものとする。

(申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者は、就学援助申請書(様式第1号の1)を、当該支給を受けようとする年度の4月末日までに、児童生徒が在籍する学校の校長(以下「校長」という。)を経由し教育委員会に提出しなければならない。ただし、要保護者はこの限りでない。

(審査、認定及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき就学援助申請書及び意見書が提出されたときは、その内容を審査のうえ就学援助の認定の適否を決定し、校長又は菊池市学校事務センター長を通じて保護者に通知するものとする。ただし、小学校への入学予定者については、教育委員会から保護者に通知するものとする。

(支給額及び支給方法、校長等への委任)

第7条　前条第1項の規定に基づき認定を受けた者(以下「認定者」という。)に対する就学援助費の支給額は、予算の範囲内において支給するものとする。また、前条第3項の認定日以降を支給対象とする。

(異動報告)

第8条　校長は、認定者に異動があったときは、速やかに就学援助費に係る異動報告書(様式第3号)により教育委員会に報告しなければならない。

(認定取下げの申出)

第9条　認定者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに就学援助認定取下げ申出書(様式第4号)により、その旨を校長を経由して教育委員会に届けなければならない。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　教育委員会は、次に掲げるときは、認定者に対し、就学援助の返還を命ずるものとする。

(就学援助費の目的外使用の禁止)

第12条　認定者は、この規則の定めるところにより就学援助費を支給されたときは、いかなる理由によっても、当該支給にかかる就学援助費を当該支給にかかる支給の目的以外に使用してはならない。

(証拠書類の整備)

第13条　教育委員会(教育委員会の補助機関としての校長を含む。)は、就学援助の支給に係る関係書類について整理保存するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。