2　本市に公民館支館を設置し、その名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、公民館の管理上必要があるときは、休館日を変更し、又は休館日を定め、若しくは休館日に開館することができる。

2　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

3　教育委員会は、規則で定める公民館の事業以外の事由により利用しようとする者に対しては、次に掲げる場合にその利用を許可できるものとする。

4　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

2　前項の措置によって利用者に損害が生ずることがあっても、教育委員会は、その責めを負わない。

2　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公民館への入館を拒否し、又は公民館からの退館を命ずることができる。

2　前項の使用料は、前納とする。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　前項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認められるときはあらかじめ教育委員会の承認を得て、公民館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条、第8条、第11条、第12条第1項、第13条、第17条第2項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第12条第2項の規定中「教育委員会」とあるのは「教育委員会及び指定管理者」とする。

4　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公民館の管理を行うこととされた期間前に第7条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公民館の管理を行うこととされた期間前に第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表第3及び別表第4に定める額を上限として、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

2　詐欺その他不正の行為により使用料を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

3　前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の菊池市公民館条例(昭和39年菊池市条例第14号)、七城町中央公民館設置条例(昭和52年七城町条例第11号)、旭志村公民館設置条例(昭和33年旭志村条例第7号)又は泗水町総合教育センターの設置及び管理に関する条例(平成8年泗水町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(菊池市多目的研修センター条例の一部改正)

2　菊池市多目的研修センター条例(平成17年条例第161号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、菊池市生涯学習センターの供用開始の公布の日から施行する。ただし、別表第1菊池市中央公民館の項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。