(設置)

第1条　菊池の地名の由来、歴史伝統、文化産業、菊池一族等に関する民俗学上貴重な資料を収集し、保管し、及び展示し、一般の利用に供するとともに、これらの資料を永く後世に伝えるためのまちかど資料館(以下「資料館」という。)及び市民のまちづくり活動のための集会の場としてのまちづくり寄合所(以下「寄合所」という。)からなる菊池市隈府一番地複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　複合施設に必要な職員を置くことができる。

(業務)

第4条　複合施設は、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第5条　複合施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第6条　複合施設の開館時間は、別表第2のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、変更することができる。

(利用の許可)

第7条　寄合所の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　前条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、寄合所を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は寄合所の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、複合施設への入館を拒否し、又は複合施設からの退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、市内の保育所(園)、幼稚園、学校及び社会教育団体が教育上利用する場合並びに市民がまちづくり及び文化の振興上利用する場合その他必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(観覧料)

第15条　資料館が平常的に展示する菊池の歴史、文化、産業等を観覧しようとする者は、入館するときに別表第4に定める観覧料を納めなければならない。

(観覧料の減免)

第16条　市長は、市内小・中学校が教育上観覧する場合その他必要があると認めるときは、前条の観覧料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第18条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営協議会)

第19条　複合施設の運営について調査審議するため、菊池市隈府一番地複合施設運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第20条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、複合施設の管理を法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第21条　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金及び観覧料)

第22条　第12条及び第15条の規定にかかわらず、第20条第1項の規定により、複合施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に、利用料金及び観覧料を収受させることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。