○菊池市地域福祉活性化事業実施要綱

平成20年11月27日

告示第87号

(目的)

第1条 この事業は、身近な地域において、住民相互の支え合い活動を推進し、地域において支援を必要とする人々に対し、見守り、声かけをはじめとする福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担う者を配置するとともに、拠点づくり、見守り活動等の事業及び小地域における地域福祉活動の体制づくりの確立を支援することを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施主体は、菊池市とする。ただし、地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 小地域ネットワーク活動の実施及び支援に関すること。

(2) 地域福祉活動を活性化する団体の育成及び関係機関との調整に関すること。

(3) 地域福祉活動への参加促進に関すること。

(4) その他地域福祉活動に必要な事業に関すること。

(専任担当者)

第4条 この事業の事業者及び受託者は、事業を推進するに当たり地域福祉専任担当者(以下「専任担当者」という。)を配置しなければならない。

2 専任担当者は、原則として社会福祉士又はこれに準ずる者とする。ただし、社会福祉協議会の福祉活動専門員として実務経験がある者、介護支援専門員として実務経験がある者等相談援助業務の実務経験がある者のうち、適当と認めた者を充てることができる。

3 専任担当者は、事業の実施に当たり1名以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲でその他の業務に従事することができる。

(受託者の遵守事項)

第5条 受託者は、事業の適切な推進ができるよう、従事者の勤務態勢、職務環境を整えておかなければならない。

2 受託者は、従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 受託者は、業務遂行中事故が発生した場合は、速やかに市長に連絡するとともに必要な措置を講じなければならない。

4 受託者は、事業に係る諸記録を整備し、5年間保存しなければならない。

5 受託者及び従事者等関係者は、正当な理由なく業務上知り得た情報を漏らしてはならない。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

菊池市地域福祉活性化事業実施要綱

平成20年11月27日 告示第87号

(平成20年11月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年11月27日 告示第87号