○菊池市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成18年3月10日

告示第10号

(目的)

第1条 要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する要支援児童及び同条第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護及び配偶者等からの暴力(ドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。))防止を図るために、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることから、法第25条の2第1項の規定に基づき、菊池市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することとし、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 本協議会は、法第25条の2第1項の要保護児童対策地域協議会として位置付けるものとする。

(業務)

第2条 協議会は、法第25条の2第2項で規定する、要保護児童及びその保護者に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(1) 要保護児童問題に関すること

(2) DV問題に関すること

(3) その他、要保護児童対策及びDV防止対策に関し必要な活動

(会員)

第3条 協議会は、別表に掲げる行政機関、法人及び児童福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者をもって構成する。

2 協議会の構成員は、正当な理由がなく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長各1名を置く。

2 会長は菊池市福祉事務所長をもって充てる。

3 副会長は会員の互選による。

4 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、協議会の構成機関等の代表者により構成し、要保護児童への支援活動が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童とその支援に関するシステム全体に関すること。

(2) DV被害者とその支援に関するシステム全体に関すること。

(3) 協議会の年間活動方針に関すること。

(4) 協議会の活動の評価に関すること。

(5) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項。

2 代表者会議は会長が必要に応じて招集し、会長がその議長になる。

3 代表者会議は、個人情報を扱う場合は議長の判断により、非公開とすることができる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、実際に活動する実務者により構成し、要保護児童の支援等に関する次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童の実態把握に関すること。

(2) 要保護児童への支援活動に関すること。

(3) 要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。

(4) DV被害者の実態把握に関すること。

(5) DV被害者への支援活動に関すること。

(6) DV防止対策を推進するための啓発活動に関すること。

(7) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項。

2 実務者会議に座長・副座長各1名を置く。

3 座長、副座長は、実務者会議の会員の互選による。

4 実務者会議は、会長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。

5 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 実務者会議は、個人情報を扱う場合は座長の判断により、非公開とすることができる。

(個別ケース検討会議)

第8条 個別ケース検討会議は、個別の要保護児童について、その児童に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により構成し、当該児童に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報に関すること。

(3) 個別の要保護児童に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(4) 個別の要保護児童を主として担当することとなる機関及び担当者の決定に関すること。

(5) 個別の要保護児童に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(6) DV被害者の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(7) DV被害者に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共用に関すること。

(8) DV被害者止に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(9) 個別のDV被害者に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(10) その他個別ケース検討会議の設置目的を達成するために必要な事項

2 個別ケース検討会議には、座長及び副座長各1名を置く。

3 座長、副座長は、個別ケース検討会議の会員の互選による。

4 個別ケース検討会議は、会長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。

5 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 個別ケース検討会議は、非公開とする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条 市長は、法第25条の2第4項の規定により、健康福祉部子育て支援課を要保護児童対策調整機関として指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

 協議会の協議事項の案の作成その他開催の準備に関すること。

 協議会の議事の運営に関すること。

 協議会に係る資料の保管に関すること。

(2) 要保護児童に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

 関係機関等による要保護児童に係る支援の実施状況の把握に関すること。

 により把握した要保護児童の支援の実施状況に基づく関係機関等の連絡調整に関すること。

(関係機関等への協力要請)

第11条 協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3第1項に規定する協力要請を行う場合にあっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。

この要項は、平成18年3月1日から施行する。

(平成18年告示第55号)

この要項は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成18年告示第61号)

この要項は、告示の日から施行する。

(平成19年告示第88号)

この要項は、告示の日から施行する。

(平成19年告示第108号)

この要項は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年告示第104号)

この要項は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年告示第64号)

この要項は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日)

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

(令和2年告示第47号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年告示第99号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年告示第25号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(法第25条の5第1号)

熊本県菊池警察署

熊本県菊池福祉事務所

熊本県菊池教育事務所

熊本県福祉総合相談所

菊池市健康推進課

菊池市人権啓発・男女共同参画推進課

菊池市学校教育課

菊池市養護教諭部会

菊池市生涯学習課

菊池市福祉事務所

熊本地方法務局山鹿支局

(法第25条の5第2号)

菊池郡市医師会

菊池市社会福祉協議会

熊本県児童家庭支援センター

(法第25条の5第3号)

人権擁護委員

菊池市男女共同参画審議会

菊池市民生委員児童委員協議会連合会

菊池市保育協議会

菊池地区少年補導員等連絡協議会

菊池市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成18年3月10日 告示第10号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月10日 告示第10号
平成18年 告示第55号
平成18年 告示第61号
平成19年 告示第88号
平成19年 告示第108号
平成21年 告示第104号
平成22年 告示第64号
平成24年4月1日 種別なし
令和2年3月27日 告示第47号
令和2年4月1日 告示第99号
令和3年2月22日 告示第25号