(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)について様式第1号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し、若しくは変更したとき、又は措置の廃止若しくは休止を行ったときは、それぞれ、在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始し、又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第8号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、様式第9号の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　省令第1条の7の規定による申出は、様式第10号の養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第13号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第14号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭委託書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第16号の葬祭委託書により、当該施設の長又は養護受託者に対し委託しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、様式第17号の措置費請求書により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに様式第18号の老人保護措置費精算書により、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　省令第6条の規定による届出は、様式第19号の被措置者状況変更届によらなければならない。