(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護認定を申請中の者で、心身が虚弱等のために日常生活を営むのに支障があり、臨時的に支援が必要な者又は要介護認定者等以外の者で支援が必要な者に対し、生活管理指導員を派遣することによって、当該高齢者の自立した生活の援助、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的・精神的な労苦の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、菊池市とする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、派遣世帯、サービスの内容及び利用料の決定を除き、この事業の一部を菊池市社会福祉協議会(以下「社協」という。)に委託することができる。

(派遣対象)

第3条　生活管理指導員(以下「指導員」という。)の派遣対象は、市内に居住するおおむね65歳以上の者であって法第19条第1項及び第2項に規定する被保険者で、要介護認定を申請中の者で心身が虚弱等のために日常生活を営むのに支障があり、臨時的に支援が必要な者又は法第27条に規定する要介護認定を受けている者若しくは法第115条の45第1項に規定する第1号事業の対象となる者以外の者であって、経済的、地理的、家庭環境等を勘案し、市長が派遣を必要と認める者とする。

(サービスの内容)

第4条　指導員の行うサービスの内容は、次に掲げるもののうち、市長が派遣対象者にとって必要と認めるものとする。

(派遣の申請)

第5条　指導員の派遣を受けようとする者は、生活管理指導員派遣(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は申請者の利便を図るため、社協を経由して申請書を受理することができる。

(派遣の決定)

第6条　前条の申請書を受理したときは、派遣対象者の身体状況等を調査の上、派遣の要否を決定するものとする。

(緊急時の派遣)

第7条　市長は、第5条の規定にかかわらず、緊急性があると認めるときは、申請者の口頭の申出によりその内容を審査して派遣の要否を決定することができる。この場合において、当該申請者は、事後速やかに所定の手続を行うものとする。

(利用料)

第8条　利用者は、利用料として、別表に定める金額を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第9条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者の利用料を減額し、又は免除することができる。この場合において、第2号に定める者の利用料の減免に係る要件等については、菊池市介護保険条例(平成17年条例第135号)に規定する特例給付の例による。

(減免の申請)

第10条　前条により減免を受けようとする者は、生活管理指導員派遣利用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は申請者の利便を図るため、社協を経由して申請書を受理することができる。

(令和2年7月豪雨に係る利用料の特例)

第10条の2　市長は、令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料について、第9条の規定にかかわらず、免除することができる。

(派遣期間)

第11条　指導員の派遣期間は、第6条第2項により派遣を決定した期間による。

(派遣の廃止及び停止)

第12条　市長は、派遣を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その派遣を廃止することができる。

(届出義務)

第13条　指導員の派遣を受けている者は、第3条第1項に定める要件に該当しなくなったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(指導員の種別及び選考条件)

第14条　この事業により派遣する指導員は、社協のヘルパー及び社協が登録する非常勤のヘルパーとする。

(派遣時間の確認)

第15条　指導員は、派遣を受ける者を訪問したときは、その都度生活管理指導員活動記録簿に当該派遣の時間数を記入し、当該派遣を受ける者の確認を受けなければならない。

(服務心得)

第16条　指導員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(研修)

第17条　市及び社協の長は、指導員に対して、採用時研修を実施するとともに、年1回以上定期的に研修を実施するものとする。

(その他)

第18条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。