○菊池市日中一時支援事業実施要綱

平成19年7月1日

告示第133号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく日中一時支援事業を実施し、法第4条第1項に規定する障がい者及び同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している者の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施主体は、菊池市(以下「市」という。)とする。

(サービス提供事業所)

第3条 事業を実施する事業所(以下「事業所」という。)は、法人格を有し、別表第1の職員配置基準を満たす事業所又は法に基づく短期入所の指定を受けている事業所若しくはそれと同等のサービスの提供が可能であるとして市長が適当と認めた事業所とする。

2 前項の事業所のうち、別表第2を満たす事業所については、医師の指示を受けて行う次に掲げる医療的ケアを提供することができる。

(1) 喀痰(かくたん)吸引(口腔内、鼻腔内及び気管カニューレ内部)

(2) 経管栄養(胃ろう若しくは腸ろう又は経鼻経管栄養)

(事業所登録)

第4条 事業所は、事前に市に登録するものとする。

2 事業所の登録をしようとする者は、日中一時支援事業事業所登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、日中一時支援事業事業所登録決定・却下通知書(様式第2号)により、事業所に通知するものとする。

(対象者)

第5条 事業の対象者は、市内に居住地を有している障がい者等であって、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが困難となるため、日中の保護及び看護が必要となる者とする。

(利用手続)

第6条 事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第3号)により、登録決定した事業所(以下「登録事業所」という。)を経由し、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号)(以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により決定したサービスの有効期間は、利用決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と、1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間を合算して得た期間とする。

4 利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、サービスを利用しようとするときは、決定通知書を登録事業所に提示し、直接依頼するものとする。

(利用の変更)

第6条の2 利用者は、決定内容の変更を希望するときは、日中一時支援事業利用変更申請書(様式第5号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、日中一時支援事業利用変更決定・却下通知書(様式第6号。以下「変更決定通知書」という。)により利用者に通知するものとする。

3 前項の規定による変更決定通知書の有効期間は、利用決定を行った日から、前条第3項の規定により定められた期間とする。ただし、利用料の免除による利用決定の有効期間は、利用決定を行った日の翌月の初日(利用決定を行った日が月の初日である場合は、当該月の初日)から適用するものとする。

4 第2項の規定に掲げる利用決定を受けた利用者は、速やかに変更決定通知書を登録事業所に提示しなければならない。

(利用の取消し)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他市長が利用を不適当と認めた場合

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、日中一時支援事業利用決定取消通知書(様式第7号)により、利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)に通知するものとする。

(登録事業所の届出義務)

第8条 登録事業所は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに日中一時支援事業事業所登録変更・中止届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第9条 利用者等は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用登録変更・中止届(様式第9号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更した場合

(2) 利用の中止をしようとする場合

2 利用者等は、決定通知書をき損し、又は紛失したときは、直ちに日中一時支援事業利用決定通知再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、決定通知書の再交付を受けなければならない。

(利用日数)

第10条 利用者の利用限度日数は、当該月の日数から8日を控除した日数とする。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。

(費用の支給及び利用料)

第11条 市長は、別表第3に定めるところによりサービス提供に要する経費(以下「事業費」という。)のうち、利用者等が登録事業所に支払う利用料を除いた額を支給する。

2 利用者等は、利用料として事業費の1割を登録事業所に支払うものとする。

(事業費の代理受領)

第12条 利用者等が、登録事業所からサービスの提供を受けたときは、事業費として市長が支給すべき額を、利用者等の委任に基づき、利用者等の代わりに、登録事業所が支払を受けることができる。

(事業費の支払等)

第13条 登録事業所は、毎月のサービス提供後速やかに、日中一時支援事業事業費請求書(様式第11号)、日中一時支援事業事業費明細書(様式第12号)及び日中一時支援事業サービス提供実績記録票(様式第13号)により、市長に対して事業費の請求を行うものとする。

2 市長は、登録事業所からの請求に基づき、その内容を審査の上、正当な請求のあった日の属する月の翌月の末日までに事業費を支払うものとする。

(利用料の免除)

第14条 市長は、利用者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条に規定する利用料を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯

(2) 申請時の市町村民税が非課税である世帯

2 前項第2号に規定する世帯の範囲については、利用者が障がい者である場合については当該障がい者及び配偶者とし、利用者が障がい児である場合については、当該障がい児を含めた同一世帯全体とする。ただし、障がい児の保護者が障がい者である場合については、当該障がい児の保護者及び配偶者とする。

(登録事業所の遵守事項)

第15条 登録事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 登録事業所は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 登録事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 登録事業所は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

5 登録事業所及びその従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6 登録事業所及びその従事者は、利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7 登録事業所は、従事者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第16条 利用者等は、決定通知書を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

(菊池市日中一時支援事業(日中短期入所)実施要綱及び菊池市障害児タイムケア事業実施要綱の廃止)

2 菊池市日中一時支援事業(日中短期入所)実施要綱(平成18年菊池市告示第91号)及び菊池市障害児タイムケア事業実施要綱(平成18年菊池市告示第92号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の日の前日までに、菊池市日中一時支援事業(日中短期入所)実施要綱及び菊池市障害児タイムケア事業実施要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年告示第66号)

この要綱は、平成21年7月17日から施行する。

(平成22年告示第19号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年告示第133号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の菊池市日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2の規定は、平成25年10月1日から適用する。

(平成26年告示第74号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第165号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第183号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(障がい者等を対象とする職員配置基準)

事業に従事する職員には、障がい者等に対し適切な対応を行う能力を有する者を充て、障がい者等の人数や状況に応じて、おおむね次表の通り配置するものとする。

平均利用予定障がい者等数

2~3人

4~5人

6~10人

11~15人

有資格者

1

1

1

1

指導員

0

1

2

3

有資格者とは、保育士資格所持者、障がい児(者)施設や特別支援学校等に従事した経験のある者等をいう。

別表第2(第3条関係)

人員配置

医療的ケアが必要な障がい者等を受け入れる時間帯に常時、看護師等を1名以上配置していること。ただし、利用者支援に支障がない場合は、障がい福祉サービス事業所等に配置された看護師等が兼務しても差し支えない。

設備

受け入れ可能な設備を完備していること。

別表第3(第11条関係)

事業所区分

利用時間

送迎加算

4時間以下

4時間超

(ア) 通常の事業所

200単位

1時間ごとに50単位を加算

片道につき50単位を加算

(イ) (ア)のうち、第3条第2項に掲げる医療的ケアが必要な障がい者等に対して提供した事業所

400単位

1時間ごとに100単位を加算

片道につき50単位を加算

(ウ) (ア)のうち、障がい福祉サービスの行動援護の対象者に相当する者に対して提供した事業所

400単位

1時間ごとに100単位を加算

片道につき50単位を加算

(エ) 療養介護事業に係る施設、医療型障がい児入所施設及び肢体不自由児施設

600単位

1時間ごとに150単位を加算

片道につき50単位を加算

様式 略

菊池市日中一時支援事業実施要綱

平成19年7月1日 告示第133号

(令和4年7月6日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成19年7月1日 告示第133号
平成21年 告示第66号
平成22年 告示第19号
平成25年 告示第133号
平成26年 告示第74号
令和3年3月24日 告示第44号
令和4年6月28日 告示第165号
令和4年7月6日 告示第183号