(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、屋外での移動に困難がある法第4条第1項に規定する障がい者及び同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促す菊池市移動支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、菊池市(以下「市」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障がい者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。

(事業の実施者)

第4条　この事業を実施する者は、法人格を有し、かつ法に基づく居宅介護事業の指定を受けている事業所で市長が適当と認めた者とする。

(事業所の事前登録)

第5条　事業所は、事前に市に登録するものとする。

(サービス提供者)

第6条　障がい者等に対しこの事業におけるサービスを提供する者は、前条の規定により登録した事業所(以下「登録事業所」という。)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の対象者)

第7条　この事業の対象者は、市内に居住地を有している障がい者等であって、外出時に支援が必要となる者とする。ただし、法第28条第1項に定める重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援から外出の介護を受けることができる者を除く。

(利用手続等)

第8条　この事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、菊池市移動支援事業利用登録申請書(様式第3号)を市長に直接提出し、又は登録事業所を経由し提出するものとする。

(利用の変更)

第9条　利用者は、利用決定内容の変更を希望するときは、菊池市移動支援事業利用変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(登録事業所の届出義務)

第11条　登録事業所は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに菊池市移動支援事業事業所登録変更・中止届(様式第8号)を市長に届け出なければならない。

(利用者等の届出義務)

第12条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、菊池市移動支援事業利用登録変更・中止届(様式第9号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業費及び利用料)

第13条　市長は、別表に定めるところによりサービス提供に要する経費(以下「事業費」という。)のうち、次項に規定する額を除いた額を支給する。

(事業費の代理受領)

第14条　利用者等が、登録事業所からサービスの提供を受けたときは、事業費として市長が支給すべき額を、利用者等の委任に基づき、利用者等の代わりに、登録事業所が支払を受けることができる。

(事業費の支払等)

第15条　登録事業所は、毎月のサービス提供後速やかに、菊池市移動支援事業事業費請求書(様式第11号)、菊池市移動支援事業サービス提供費明細書(様式第12号)及び菊池市移動支援事業サービス提供実績記録票(様式第13号)により、市長に対して事業費の請求を行うものとする。

(利用料の免除)

第16条　市長は、利用者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第2項に規定する利用料を免除することができる。

(登録事業所の遵守事項)

第17条　登録事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(利用者等の遵守事項)

第18条　利用者等は、決定通知書を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。