○菊池市日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年12月5日

告示第96号

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく日常生活用具給付等事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある法に基づく重度障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施主体は、菊池市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の実施に当たって、用具の給付等を適切に実施することができる者(以下「事業者」という。)に事業の実施を委託することができる。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 対象者は、市内に居住地を有する障がい者等で、給付等の対象となる用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等を受けられる者は対象者から除く。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる在宅の障がい者等又は市長がこれに準ずる者として認めた者とする。ただし、1か月以内に施設等から退所し、在宅に戻る予定の者で、在宅生活のために用具の給付等が必要と認められる場合は給付の対象とする。

(2) 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案し、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合はこの限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が、部品の交換よりも真に合理的・効果的と認められる場合又は操作機能の改善等に伴う新たな機器の方が用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付が可能であるものとする。

(3) 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障がい者等であって、所得税非課税世帯に属する者とする。

(申請)

第4条 用具の給付等の助成を受けようとする障がい者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。また、市長が必要と認める場合は、申請者に対し医師意見書の提出を求めることができる。

(決定)

第6条 市長は、前条の調査により用具の給付等の可否を決定したときには、日常生活用具給付(貸与)決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、菊池市日常生活用具給付(貸与)(様式第4号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第7条 前条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付等を受けるものとする。

2 前項の業者とは、日常生活用具の販売等を業とするもので、市長と当該事業に係る用具の給付について委託契約を締結したものをいう。

(用具の貸与)

第8条 第6条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は、市長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

2 用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに市長が貸与取消の決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。

(費用の負担)

第9条 給付等決定者は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

2 前項の規定により支払う額(以下「費用負担額」という。)は、法に基づく補装具費の支給の例によるものとする。

(業者への支払い)

第10条 市長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付等決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第11条 市長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(1) 第3条第3号の規定による対象者でなくなったとき。

(2) 貸与の対象となる障害者等でなくなったとき。

(3) 市内に居住地を有しなくなったとき。

(4) 障がい者等が死亡したとき。

(5) 用具の貸与を必要としなくなったとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、日常生活用具貸与取消通知書(様式第5号)により用具貸与者に通知するものとする。

(譲渡等の禁止)

第12条 給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第13条 市長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の特例)

第14条 市長は、障がい者等の申請の手続きの利便性を考慮し、排泄管理支援用具及び人工内耳用電池については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 別表の基準額(月額)の範囲内で1か月に必要とする排泄管理支援用具及び人工内耳用電池に相当する額の2倍(2か月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(2) 給付券は、申請1回につき3枚(半年分)まで一括交付すること。

(3) 第9条に規定する費用の負担については、給付券1枚につき必要とする排泄管理支援用具及び人工内耳用電池に相当する給付額について行うこと。

2 第3条第1号の規定にかかわらず、排泄管理支援用具及び人工内耳用電池については、対象者が在宅であることを要しないものとし、市長が生活維持のために給付が特に必要と認めた者については、給付できるものとする。

3 複数の排泄管理支援用具を必要とする者がある時は、第5条に基づき調査を行い、市長が給付を特に必要と認めた者については、複数の用具を給付できるものとする。

(台帳の整備)

第15条 市長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(菊池市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱の廃止)

2 菊池市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年告示第57号)は廃止する。

(委託業者の特例)

3 平成18年9月30日までに、菊池市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、市と委託契約を締結している業者については、平成18年度10月以降も委託契約しているものとみなす。

(経過措置)

4 この要綱の施行の際、現に廃止前の菊池市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

(平成21年告示第78号)

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

(平成25年告示第157号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の菊池市日常生活用具給付等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年告示第25号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年告示第78号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成28年告示第47号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の菊池市日常生活用具給付等事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後にされる処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた改正前の菊池市日常生活用具給付等事業実施要綱に規定する処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(令和2年告示第69号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第56号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条、第10条、第14条関係)

種別

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数

介護・訓練用支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい者(児)及び難病患者等で寝たきり状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障がい1級で常時介護を必要とする身体障がい者(身体障がい児の場合は2級を含む。)及び重度又は最重度の知的障がい者(児)並びに難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、原則として3歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障がい1級で常時介護を要する身体障がい者(児)及び難病患者等で自力で排尿できない者。ただし、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、使用者又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし、原則として3歳以上の者

身体障がい者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい者(児)で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者及び難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、原則として学齢児以上の者

介助者が使用者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい者(児)及び難病患者等で下肢又は体幹機能に障がいのある者。ただし、原則として3歳以上のもの

介護者が使用者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000円

4年

訓練いす

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい児で原則3歳以上の者

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

33,100円

5年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい児及び難病患者等で下肢又は体幹機能に障がいのある者で、原則学齢児以上の者

腕又は脚の訓練等できる器具を備えたもの

159,200円

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障がいを有する身体障がい者(児)及び難病患者等で入浴に介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、使用者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

8年

便器

下肢又は体幹機能障がい2級以上の身体障がい者(児)及び難病患者等で常時介護を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者

使用者が容易に使用し得るもので手すりつきのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

4,450円

5,400円(難病患者等が便器に手すりをつけた場合)

8年

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がい3級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの

4,460円

2年

歩行支援用具(移動・移乗支援用具)

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有する身体障がい者(児)で、家庭内の移動等において介助を必要とする者及び難病患者等で下肢が不自由な者。

ただし、原則として3歳以上の者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

・使用者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

60,000円

8年

・転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。


頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒するおそれのある身体障がい者(児)。又は、重度又は最重度の知的障がい者(児)若しくは精神障がい者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

36,750円

3年

特殊便器

上肢障がい2級以上の身体障がい者(児)及び重度又は最重度の知的障がい者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者並びに難病患者等で上肢機能に障がいのある者。ただし、原則として学齢児以上の者

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び知的障がい者(児)を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

8年

火災警報器

障がい等級2級以上の身体障がい者(児)又は重度若しくは最重度の知的障がい者(児)及び難病患者等であってそれぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者。ただし、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯(難病患者等については、火災警報機を除く)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500円

8年

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700円

8年

電磁調理器

視覚障がい2級以上の視覚障がい者で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障がい者で知的障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

視覚障がい者又は知的障がい者が容易に使用し得るもの

41,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障がい2級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

7,000円

聴覚障がい者用屋内信号装置

聴覚障がい2級以上の聴覚障がい者(児)で聴覚障がい者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加湿器

腎臓機能障がい3級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

5年

ネブライザー

(吸入器)

呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい者(児)であって、必要と認められる者及び難病患者等で呼吸機能に障がいのある者

使用者が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

電気式たん吸引器

56,400円

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障がい者(児)

17,000円

10年

盲人用体温計

(音声式)

視覚障がい2級以上の視覚障がい者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

盲人用体重計

視覚障がい2級以上の視覚障がい者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

18,000円

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器障がいが3級以上の身体障がい者(児)であって、在宅酸素療法者又は人工呼吸器装着者及び難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者

使用者が容易に使用し得るもの

50,000円

157,500円

(難病患者等)

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障がいであって、発声・発語に著しい障がいを有する身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの

98,800円

5年

情報・通信支援用具

上肢機能障がい2級又は視覚障がい2級以上の身体障がい者(児)

障がい者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフト

上肢機能障がい者(児)

インテリキー、ジョイスティック等

視覚障がい者(児)

画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

100,000円

6年

点字ディスプレイ

視覚障がい2級以上の身体障がい者(児)

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

6年

点字器

視覚障がい2級以上の視覚障がい者(児)。原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

(1) 標準型

ア 両面書真鍮板製

イ 両面書プラスチック製

(2) 携帯用

ア 片面書アルミニューム製

イ 片面書プラスチック製

(1) 標準型

ア 10,400円

イ 6,600円

(2) 携帯用

ア 7,200円

イ 1,650円

標準型

7年

携帯型

5年

人工内耳用電池

人工内耳埋込手術を受けている聴覚障がい者(児)


月額

2,500円

情報・意思疎通支援用具

点字タイプライター

視覚障がい2級以上の視覚障がい者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

63,100円

5年

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

視覚障がい者2級以上の視覚障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品及び、視覚障がい者(児)が用意に使用し得るもの又は、音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者が用意に使用し得るもの

再生専用

35,000円

録音再生

85,000円

6年

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

視覚障がい2級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

6年

視覚障がい者用読書器

視覚に障がいを有する視覚障がい者(児)であって、本装置により印刷物等の内容を把握することが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

印刷物等をとらえ、拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの。又は、音声読み上げ機能が付加されているもの。

198,000円

8年

暗所視支援眼鏡

原則として学齢児以上の視覚障がい者又は視覚障がい児であって、医師の意見書で有用性が認められる者

画像入力装置を見たいものにかざすことで、明るく拡大された画像等をモニターに映し出せるもの

395,000円

8年

視覚障がい者用地上デジタル放送対応ラジオ

視覚障がい2級以上の身体障がい者(児)。視覚障がい者のみの世帯及びこれに順ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

テレビ音声及びAM/FM放送を受信する機能を有し、かつ、災害時の緊急放送を受信するもので、障がい者が容易に使用できるもの。

29,000円

6年

盲人用時計

視覚障がい2級以上の視覚障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

13,300円

10年

聴覚障がい者用情報通信装置

聴覚障がい又は発声・発語に著しい障がいを有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障がい者(児)等とする。ただし、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障がい者(児)等が容易に使用できるもの

71,000円

5年

聴覚障がい用情報受信装置

聴覚障がい者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

6年

人工喉頭

喉頭摘出者

笛式

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式

顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式

8,100円

電動式

70,100円


埋込型人工咽頭用人工鼻

喉頭摘出者のうち常時埋込型の人工喉頭を使用する者

呼気を加温・加湿させ、手動又は自動で気管孔を閉鎖することでシャント発声を可能とするもの(接続器具、被膜材、接着剤及び剥離剤、衛生用具等の附属品を含む)

月額

24,000円

情報・意思疎通支援用具

福祉電話(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障がいを有する聴覚障がい者等又は外出困難な身体障がい者(原則として2級以上)であってコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者又はファックス被貸与者。ただし、聴覚障がい者等又は身体障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障がい者等又は身体障がい者が容易に使用し得るもの

新規設置

83,300円

回線切換のみ

2,000円

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障がい3級以上の聴覚障がい者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な聴覚障がい者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障がい者等が容易に使用し得るもの

7,700円

視覚障がい者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障がい者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

1,030,000円

点字図書

市長が別に定める。

排泄管理支援用具

ストマ装具

人工肛門又は人工膀胱造設者

蓄便袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋

蓄尿袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

蓄便袋

月額

8,858円

蓄尿袋

月額

11,639円

※価格は1か所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む月額であること。

紙おむつ等

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者又は3歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障がいの者又は脳原性運動機能障がいかつ意思表示困難者

紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品


月額

12,000円

収尿器

高度の排尿機能障がい

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるもの。

男性用

普通型

7,700円

簡易型

5,700円

女性用

普通型

8,500円

簡易型

5,900円

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

市長が別に定める。

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障がい者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計、聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

3 対象者及び性能については、重度身体障がい者に対する日常生活用具の給付及び貸与について(平成12年3月31日付障第267号)及び重度身体障がい児・者に対する日常生活用具の給付及び貸与について(平成12年3月31日付障第268号)による。

4 基準額は平成17年度における国庫補助基準額(補装具から移行された用具については、補装具の基準額)とする。

5 難病患者等の範囲は、法第4条第1項の政令で定める疾病とする。

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菊池市日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年12月5日 告示第96号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成18年12月5日 告示第96号
平成21年 告示第78号
平成25年 告示第157号
平成26年 告示第25号
平成28年 告示第47号
平成28年 告示第78号
令和2年4月1日 告示第69号
令和3年3月24日 告示第44号
令和4年3月29日 告示第56号