○菊池市福祉ホーム設置運営要綱

平成25年12月16日

告示第148号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第5項に規定する現に住居を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与するため、同法第4条第1項に規定する障がい者の地域生活を支援することを目的とする福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び経営主体)

第2条 福祉ホームの設置主体及び経営主体(以下「経営主体」という。)は、原則として地方公共団体、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体とする。

(利用対象者)

第3条 福祉ホームの利用対象者は、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がい者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用の方法)

第4条 福祉ホームの利用は、利用者と経営主体との契約によるものとし、契約締結後速やかに市長へ報告するものとする。

(定員)

第5条 福祉ホームの定員は、5人以上とする。

(利用に関する費用の支払)

第6条 福祉ホームの利用料は無料とする。ただし、経営主体は福祉ホームにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

(1) 食費

(2) 家賃

(3) 光熱水費

(4) 日用品費

(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉ホームにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項の規定により金銭の支払を求める際には、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者の同意を得なければならない。

(建物の構造・設備)

第7条 福祉ホームの構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

2 福祉ホームの建物は、原則として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物とする。

3 福祉ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該福祉ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときには、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 浴室

(3) 便所

(4) 管理人室

(5) 共用室

4 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 原則として、個室とする。

 利用者1人当たりの床面積は、原則として、収納設備を除き9.9平方メートル以上とする。

(2) 浴室

利用者の特性に応じたものであること。

(3) 便所

利用者の特性に応じたものであること。

(4) 共用室

利用者の娯楽、団らん、集会等の用に供する共用の部屋として、利用定員に応じて適当な広さを有すること。

(管理人)

第8条 福祉ホームには、管理人を置くものとし、管理人は障がい者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有するものでなければならない。

2 管理人は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の管理

(2) 利用者の日常生活に関する相談及び助言

(3) 福祉事務所等関係機関との連絡及び調整

(運営規定)

第9条 福祉ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 利用者に対して行う支援の内容及び利用者から受領する費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 虐待防止のための措置に関する事項

(8) 苦情解決の手続に関する事項

(9) その他施設の運営に関する重要事項

(管理運営の留意事項)

第10条 福祉ホームの管理運営に当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(1) 利用者の健康管理、レクリエーション及び非常災害対策等については、利用者のニーズに応じて対策が講じられるよう配慮する。

(2) 疾病等により利用者が生活に困難を生じた場合には、医療機関、福祉事務所、家族等に速やかに連絡をとるなど利用者の生活に支障をきたさないよう適切な配慮を行う。

(3) 利用者の守るべき共同生活上の規律その他必要な事項については、極力利用者の意見を尊重して定める。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用日以前から福祉ホームを利用している者については、平成25年4月1日からの利用とみなすものとする。

(令和6年告示第86号)

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

菊池市福祉ホーム設置運営要綱

平成25年12月16日 告示第148号

(令和6年4月1日施行)