○菊池市国民健康保険被保険者に係る資格事項事務取扱要領

平成17年3月22日

訓令第48号

(趣旨)

第1条 この要領は、住所の異動の事実を市長に届けることなく転出し、実体を失ったまま菊池市国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)となっている者の職権による資格の喪失の確認に係る事務取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格喪失確認)

第2条 前条に規定する職権による資格の喪失の確認に当たっては、被保険者が転出し、若しくは転居していること又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)の認定を行う。

(調査対象者)

第3条 不現住の認定に係る調査対象者は、被保険者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 国民健康保険納税通知書又は督促状等郵送文書が不達である者

(2) 訪問時の常時不在者

(3) 被保険者証の更新又は検認を受けない者

(4) 親族、同居人、家主等から居所不明の申出があった者

(調査)

第4条 不現住の認定に当たっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条第2項の規定に基づき、慎重かつ充分な調査を行い、不現住の認定に足り得る調査内容又は資料等を明確にするとともに、関係部署で連携するものとする。

(認定の基準及び認定者)

第5条 調査の結果、次の各号のいずれかに該当する者は、不現住と認定する。

(1) 現地調査その他の資料から転出し、又は転居している事実が確認できる者

(2) 前号に掲げるもののほか、被保険者証の未交付のものについては、転出又は転居についての明確な資料及び証言等はないが、客観的に見て居住していない事実が判断できる者

2 不現住であることの認定は、健康福祉部保険年金課長が行う。

(不現住の認定日)

第6条 不現住と認定する日は、次により定める。

(1) 転出又は転居の事実が確認できる者については、転出又は転居日が確認できた場合は、その日とし、転出又は転出日が確認できない場合は、資料等により推定した日とする。

(2) 居住していない事実のみが確認できる者については、資料等から客観的に見て居住していない事実が判断できる場合は、その日とし、その日が特定できない場合は、実態調査及び一定期間を経た再調査又は文書確認等による不在を確認した日のうち妥当と認められる日とする。

(住民票の削除)

第7条 市長は、第5条により不現住と認定されたものについて、不現住であることを確認したときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第8条の規定に基づき、その者の住民票の全部又は一部を削除できるものとする。

(資格喪失処理)

第8条 前条により住民票の全部又は一部を削除された者は、職権により被保険者の資格喪失とし、資格喪失年月日及び資格喪失理由を国民健康保険保険者台帳へ記載する。

(手続等の指導)

第9条 調査中若しくは調査後又は資格喪失した後において被保険者の居所が確認できたときは、本人に対し国民健康保険に関する手続等を行うよう指導する。

(資料等の保管)

第10条 調査資料等は、健康福祉部保険年金課で保管し、必要に応じて抽出ができるように管理する。

2 調査資料等の保管期間は、5年とする。

(その他)

第11条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の泗水町国民健康保険被保険者に係る資格事項事務取扱い要領(平成15年泗水町訓令第60号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年4月1日)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(令和4年訓令第17号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(令和4年訓令第32号)

この訓令は、令達の日から施行する。

菊池市国民健康保険被保険者に係る資格事項事務取扱要領

平成17年3月22日 訓令第48号

(令和4年8月24日施行)