○菊池市未熟児養育費医療給付事務取扱要綱

平成25年5月20日

告示第68号

(注)平成22年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高率であるばかりでなく、心身の障害を残すこともあることから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。このため、医療を必要とする未熟児に対しては、養育に必要な医療の給付を行うもので、取扱いについては、この要綱の定めるところによる。

(給付の対象)

第2条 養育医療の給付対象は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めた者で、次のいずれかの症状等を有する者である。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって次のいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙れんのある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している者

(ウ) 血性吐物又は血性便のある者

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れるか、又は異常に強い黄疸のある者

(指定養育医療機関)

第3条 養育医療機関は、母子保健法第20条第5項に基づき指定した指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

2 指定医療機関は、母子保健法及びこれに基づく命令の定めるところによるほか、指定養育医療機関医療担当規程(昭和40年厚生省告示第573号)の定めるところにより、未熟児の養育医療を担当しなければならない。

(給付の内容)

第4条 給付の範囲は、次のとおりとする。

(1) 診療

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院

(5) 移送

 移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

 移送料の支給申請は、移送承認申請書(様式第1号)によるところとし、その事実についての指定医療機関の医師の証明書及び当該費用額に関する証拠書類を添えて、給付の申請者から市長に申請するものとする。

2 給付は入院による現物給付により行うものとし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付に代えて、その費用を支給するものとする。

(給付の申請)

第5条 養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条の規定により、当該未熟児の保護者が行うものとする。

2 養育医療給付の申請者(以下「申請者」という。)は、養育医療費給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号の2)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 世帯構成に係る市町村民税課税証明書

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている世帯については、福祉事務所長の証明書

(5) 同意書(様式第3号の2)及び委任状(様式第3号の3)

(未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例)

第6条 未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年厚生労働省発雇児第0526第3号。以下「国要綱」という。)別紙中備考10に規定する未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用を受けようとする者は、養育医療給付事業寡婦(夫)のみなし適用申請書(様式第4号)にその者の戸籍全部事項証明書その他市長が認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、みなし適用の認定の可否を決定するとともに、その認定の期間を決定する。

(給付の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(病院・診療所用)(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するものとする。医療券の交付に際しては、申請者に対し医療券の取扱い等及び扶養義務者負担額については、市が別に実施している子ども医療費助成事業により助成することを十分説明するものとする。

3 市長は、給付をしないと決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、申請者及び指定医療機関に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第8条 医療券の交付を受けた未熟児の保護者は、速やかに当該未熟児が医療を受けている指定養育医療機関に提出しなければならない。

2 医療券の有効期間は、始期については、当該医療の開始の日に遡り、終期については、当該医療の終了の日とする。

3 指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、その医療券の有効期間中に養育医療給付継続協議書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

4 市長は、養育医療給付継続協議書を受理したときは、内容を審査し、承認するか否かを速やかに決定し、承認したときは養育医療継続承認書(様式第7号)を、不承認としたときはその理由を付した書面を指定医療機関に交付するとともに、当該未熟児の保護者に通知するものとする。

5 やむを得ない理由により当該指定医療機関を転院する場合は、新たに、申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書等は省略して差し支えないものとする。

6 医療券を紛失又はき損した場合は、申請により再交付するものとする。

7 医療の給付期間中に住所の変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出るものとする。

8 医療券の交付を受けた者は、医療券を使用しなくなったときは、市長に返還するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定)

第9条 養育医療の給付に伴い、母子保健法第21条の4第1項の規定により扶養義務者からの徴収額(扶養義務者負担額)は、原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の市町村民税額等に応じて月額によって決定するものとし、その徴収月額は、「未熟児養育医療費等の国庫負担について(令和元年12月27日付け厚生労働省発子1227第1号厚生労働事務次官通知)」により示されている未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱の別表1に定める額とする。

2 同一世帯から2人以上の児童が同時に徴収基準額の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、加算基準月額により算定するものとする。

3 入院期間が1月未満の者については、徴収基準月額又は加算基準月額について、日割り計算によって算定するものとする。

(養育医療費の請求)

第10条 養育医療に要する費用について、指定医療機関が請求できる額は、母子保健法施行規則第14条に定める額とする。

(その他)

第11条 菊池市子育て支援課に、養育医療の申請及び決定に関する帳簿を備え付け、健康推進課が実施する事後の訪問指導及び保健指導に活用するものとする。

附 則

この取扱要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第160号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第161号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第78号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和2年告示第10号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の菊池市未熟児養育医療給付事務取扱要綱の規定は、令和元年12月27日から適用する。

附 則(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和4年告示第166号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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菊池市未熟児養育費医療給付事務取扱要綱

平成25年5月20日 告示第68号

(令和4年6月23日施行)