(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、家庭系廃棄物の排出を抑制し、再生品の利用等を図るとともに、その生じた家庭系廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、家庭系廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源の利用を促進する等、廃棄物を減量しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(団体への援助等)

第6条　市長は、家庭系廃棄物の減量及び適正な処理に協力する資源ごみ回収団体に対し必要な指導及び助言並びに事業安定化のため、別に定めるところにより必要な援助をすることができる。

(指導又は助言)

第7条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物内にみだりに廃棄物が投棄されないよう周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(動物の死骸)

第9条　占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の動物の死骸について、自らの責任において処分しなければならない。

(生活環境推進委員)

第10条　市長は、一般廃棄物の減量に関し熱意と見識を有する者を、生活環境推進委員として委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　市長は、法第6条第1項の規定により本市の区域内における一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(市が行う一般廃棄物の処理)

第12条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び必要と認める事業系一般廃棄物を処理するものとする。

(施設処理困難物の指定)

第13条　市長は、一般廃棄物の適正な処理を確保するため、その処理について菊池広域連合と協議の上、菊池広域連合の一般廃棄物の処理施設で適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定した適正処理困難物を除く。以下「施設処理困難物」という。)を指定することができる。

(事業系一般廃棄物の受入れ基準等)

第14条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長が指定する処理施設に運搬するときには、規則で定める受入れ基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理の申出)

第15条　占有者は、市長が行う一般廃棄物(し尿に限る。)の収集運搬及び処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出なければならない。申出事項に変更等があったときも、また同様とする。

(土地又は建物の占有者のごみ分別等義務)

第16条　占有者は、その土地又は建物から生ずる一般廃棄物を市で定めるごみの種類に分別し、それぞれの指定袋等に収納して所定の場所に持ち出す等市が定めた一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(持ち出し禁止ごみ)

第17条　占有者は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(改善命令等)

第18条　市長は、占有者が第16条又は前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　市長が行う一般廃棄物の処理事業について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき徴収する手数料は、次の各号により算定した額とする。この場合において、次に掲げる一般廃棄物処理手数料の金額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第20条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料の一部を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可)

第21条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物の収集運搬業又は同条第6項に規定する一般廃棄物の処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(許可証の有効期限)

第22条　前条の規定に基づき交付される許可証の有効期限は、4月1日から翌年度末の3月31日までの2箇年とする。ただし、年度途中に交付されたものについては、許可日から翌年度末の3月31日までとする。

(許可証の譲渡の禁止等)

第23条　許可業者は、その許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(業の取消し及び命令等)

第24条　市長は、許可業者がこの条例に違反する行為をしたとき、又は法第7条第5項第4号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可手数料)

第25条　一般廃棄物収集運搬業等に係る許可手数料は、別表第4に定めるとおりとし、許可証交付の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第26条　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(業の取消し及び命令等)

第27条　市長は、前条第2項で許可を受けた者が、この条例に違反する行為をしたとき、又は浄化槽法第36条第1項第1号及び第2号イからヌまでのいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(準用)

第28条　第22条、第23条及び第24条第2項の規定は、浄化槽清掃業者の許可について準用する。

(施設及び器材の検査)

第29条　第21条及び第26条の規定に基づく許可業者は、使用する施設及び器材について市長の検査を受けなければならない。

(許可手数料)

第30条　浄化槽清掃業に係る許可手数料は、別表第5に定めるとおりとし、許可証交付の際に納入しなければならない。

(報告の徴収)

第31条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第32条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。