(趣旨)

第1条　この規則は、菊池市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成17年条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(生活環境推進委員)

第3条　条例第10条に規定する生活環境推進委員は、次に掲げる事項について市の施策に協力するものとする。

(事業系一般廃棄物の受入れ基準等)

第4条　条例第14条に規定する事業系一般廃棄物の受入れ基準等は、次のとおりとする。

(し尿処理の申出)

第5条　条例第15条の規定によるし尿のくみ取りを依頼する占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、し尿くみ取り申込書(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

(し尿くみ取りの量確認)

第6条　条例第21条に規定する許可業者は、し尿くみ取り量の測定に当たっては、原則として占有者の確認を受けなければならない。

(ごみステーションの設置基準)

第7条　ごみステーションの設置場所は、ごみ収集車(2トン車以上)の通過又は方向転換が可能な場所でなければならない。

(ごみステーションの届出等)

第8条　市長が行うごみ収集にごみを持ち出す占有者は、原則として5戸以上とし、その代表者は、前条に規定する場所を選定の上ごみステーション設置申込書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(収集計画)

第9条　市長は、第5条又は前条により届出があった場合は、それをし尿くみ取り申込台帳又はごみステーション設置位置図に記帳し、収集計画を立てるものとする。

(ごみステーションの管理)

第10条　第7条に規定するごみステーションの管理は、ごみを持ち出す占有者が不衛生にならないように管理しなければならない。

(ごみ収集の方法)

第11条　ごみ収集の方法は、原則としてステーション方式で行うものとする。

(持ち出し禁止ごみ及びその処分方法にかかわる市長の指示)

第12条　条例第17条第1項の規定によって持ち出してはならないごみ及び同条第3項の規定によるその処分にかかわる市長の指示は、別表のとおりとする。

(ごみを持ち出す場所)

第13条　占有者が分別したごみは、第7条に定めるごみステーションに市長が指定する期日に持ち出さなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の納入方法)

第14条　条例第19条第1項第2号に規定する一般廃棄物処理手数料は、市が指定した袋及びシールの購入代金をもって手数料に替えるものとする。

(一般廃棄物取扱施設の位置及び構造)

第15条　一般廃棄物の積替場、車庫等の位置及び構造は、次の基準によらなければならない。ただし、土地の状況、一般廃棄物の種類及び数量、取扱方法又は構造設備からみて環境衛生上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請)

第16条　条例第21条の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第3号)又は一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(積替場、施設及び器材の検査)

第17条　条例第21条の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けようとする者は、その使用する積替場、施設及び器材について市長の検査を受けなければならない。

(作業従事員の届出)

第18条　条例第21条の規定により一般廃棄物収集運搬業等許可を受けようとする者は、その使用する作業従事員について市長に届け出なければならない。

(許可証、検査済証等の再交付)

第19条　許可業者は、許可証、検査済証又は一般廃棄物作業従事員証を亡失し、又は損傷したときは、速やかに再交付申請書(様式第11号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

(許可証等の変更届)

第20条　許可業者は、第16条第2項の許可証、第17条第2項の検査済証(運搬用器材の買替え又は処分施設の更新を含む。)、第18条第2項の一般廃棄物作業従事員証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに変更届(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(許可証又は検査済証の返納)

第21条　検査済証又は一般廃棄物作業従事員証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(業務廃止等の届出)

第22条　許可業者が、その業務を廃止し、又は休止しようとするときは、30日前までに廃止(休止)届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第23条　条例第26条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第14号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第24条　浄化槽清掃業者は、許可証を亡失し、又は損傷したときは、速やかに再交付申請書(様式第16号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

(許可証の変更届)

第25条　浄化槽清掃業者は、第23条第2項の許可証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに変更届(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(業務廃止等の届出)

第26条　浄化槽清掃業者は、その業務を廃止し、又は休止しようとするときは、30日前までに廃止(休止)届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第27条　第19条から第21条までの規定は、浄化槽清掃業の許可について準用する。

(一般廃棄物の処分)

第28条　一般廃棄物収集運搬業者及び浄化槽清掃業者は、条例第11条に定める一般廃棄物処理計画によって収集した、し尿及び浄化槽汚泥、ごみの一般廃棄物は、一般廃棄物処理計画に定められた処理施設に搬入しなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(業務報告書)

第29条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、毎月処理業務報告書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(組合設立の届出)

第30条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者が組合を設立したときは、組合設立届に規約及び組合員名簿を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。