(趣旨)

第1条　この要綱は、農地及び農業用施設小災害復旧事業補助金の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　この補助金は、異常な天然現象(災害)による被害で、国庫補助対象とならなかった農地及び農業用施設を復旧し、農業の維持を図り、併せてその経営の安定に寄与することを目的とする。

(交付対象者)

第3条　この補助金は、地区団体、土地改良区、水利組合及び農地の復旧整備を行う者へ交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、小災害復旧事業に要する経費とし、次に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に規則第3条第2項に定める補助率を乗じて算出し、予算の範囲内において定めるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(着工届及びしゅん工届)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、当該工事に着工するときは着工届(様式第1号)を、当該工事がしゅん工したときはしゅん工届(様式第2号)を、それぞれ市長に提出しなければならない。

(確定)

第8条　市長は、しゅん工届を受理したときは、当該工事を検査確認の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(手直し工事)

第9条　市長は、検査の結果その工事が不完全な箇所については、手直しを命ずるものとする。

(再検査)

第10条　前条の規定により手直しを命ぜられた箇所は、早急に手直しを施工し、その終了後直ちに市長に報告し、再検査を受けなければならない。

(交付の取消し等)

第11条　市長は、再検査の結果工事がなお不完全であるとき、又は全工事を完了する見込みのないときは、補助金の交付を取り消し、又は減額することができる。