○菊池市担い手育成対策奨励金交付要綱

平成17年5月26日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この要綱は、次代の農業を担う新規就農者を確保し、創造性豊かにして、実践力旺盛な農業後継者の育成を図るため、菊池市担い手育成対策奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において新規就農者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 親族(3親等以内)の農業に従事し、農業で生計を立てている者(農繁期の手伝い程度を除く。)

(2) 農業法人等の後継者で、新たに就農した者

(3) 新たに自立して農業経営を開始した者(以下「新規参入者」という。)

(奨励金の種類)

第3条 奨励金の種類は、次のとおりとする。

(1) 新規農業就業奨励金(以下「就農奨励金」という。)

(2) 結婚祝い金

(就農奨励金の交付の要件)

第4条 就農奨励金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 菊池市内に住所を有していること。

(2) 新たに農業に就業し、申請しようとする年度の初日における年齢が満45歳未満の者

(3) 農業生産を主とし、農作業従事日数が年間250日以上、かつ、年間2,000時間以上見込まれる者

(4) 過去に就農奨励金の交付を受けていない者

(5) 申請しようとする年度の初日において、就農から5年を経過していない者

(6) 新規参入者については、就農後2年を経過し、定着可能な者

(7) 市税等の未納がないこと。

(結婚祝い金の交付の要件)

第5条 結婚祝い金の交付対象者は、就農後、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 菊池市内に住所を有していること。

(2) 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)若しくは認定農業者(法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。)の認定を受けている者、又は認定農業者の認定を受けている親族の農業に従事し、農業で生計を立てている者

(3) 過去に結婚祝い金の交付を受けていない者

(4) 市税等の未納がないこと。

(奨励金の額)

第6条 奨励金の額は、次のとおりとする。

(1) 就農奨励金の額は、1人30万円以内(うち10万円分を菊池市商工会の発行する菊池市内共通商品券(以下「助成商品券」という。))とし、予算の範囲内において市長が定める額を交付する。ただし、交付対象者が夫婦のときは、どちらか1人にのみ交付する。

(2) 結婚祝い金の額は、1人5万円以内(全額を助成商品券)とし、予算の範囲内において市長が定める額を交付する。ただし、交付対象者が夫婦のときは、どちらか1人にのみ交付する。

(奨励金の交付申請)

第7条 奨励金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長へ提出しなければならない。

(1) 就農奨励金の交付を受けようとする者は、区長及び農業委員又は農地利用最適化推進委員の証明を付した菊池市担い手育成対策奨励金(就農奨励金)交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(2) 結婚祝い金の交付を受けようとする者は、菊池市担い手育成対策奨励金(結婚祝い金)交付申請書(様式第2号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により奨励金を交付することと決定した者(以下「交付決定者」という。)に対し、菊池市担い手育成対策奨励金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(奨励金の請求)

第9条 前条の規定による奨励金の交付決定者は、交付決定の日から14日以内に、菊池市担い手育成対策奨励金交付請求書(様式第4号)のほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 菊池市担い手育成対策奨励金代理受領委任状(様式第5号)

(2) 奨励金の交付に関する誓約書(様式第6号)(就農奨励金の交付決定者に限る。)

(奨励金の交付)

第10条 市長は、前条の規定による書類を審査の上、適当と認めたときは、奨励金を交付するとともに、菊池市担い手育成対策奨励金代理受領認定及び菊池市内共通商品券発行依頼書(様式第7号)により、菊池市商工会に助成商品券の発行を依頼しなければならない。

2 市長は、前項の規定による助成商品券を受領したときは、速やかに第6条の規定による助成商品券を交付決定者に交付しなければならない。

3 交付決定者は、市長から助成商品券の交付を受けたときは、菊池市担い手育成対策奨励金交付に伴う菊池市内共通商品券受領確認書(様式第8号)を提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条 奨励金の交付を受けた者は、市や農業関係団体が実施する研修や交流会等へ積極的に参加するものとし、本市農業の担い手として率先努力し、営農確立に努めなければならない。

2 就農奨励金の交付を受けた者は、交付を受けた年から起算して5年間は、毎年度、就農状況報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(奨励金の返納)

第12条 市長は、就農奨励金の交付を受けた者が前条の遵守事項に違反又は交付決定の日から5年以内に離農したときは、既に交付した就農奨励金の全部又は一部を返納させることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の七城町農業担い手育成対策助成金交付要綱(平成7年七城町要綱第7号)及び泗水町振興小川基金農業就業奨励金交付要綱(昭和63年泗水町訓令第2号)によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年告示第29号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和元年告示第74号)

この要綱は、令和元年11月1日から施行する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第69号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

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菊池市担い手育成対策奨励金交付要綱

平成17年5月26日 告示第138号

(令和4年4月1日施行)