(趣旨)

第1条　この規則は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、熊本県農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)(経営開始型)実施要領及び菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　市長は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(交付金額及び交付期間)

第3条　資金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。

(資金の停止)

第4条　交付対象者が次のいずれかに該当する場合は、市長は資金の交付を停止する。

(資金の返還)

第5条　交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の規定に従って資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めたときは、この限りでない。

(青年等就農計画等の承認申請)

第6条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、市長に承認申請するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第7条　第14条第2項の承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更する場合は、前条に準じて計画の変更を申請するものとする。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りではない。

(交付申請)

第8条　第14条第2項の承認を受けた者は、交付申請書(様式第2号)を作成し、市長に資金の交付を申請するものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条第1項の申請を行った者が、第7条による青年等就農計画等の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、前条に準じて交付申請の変更を申請するものとする。

(交付の中止届)

第10条　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、資金の受給を中止する場合は、速やかに市長に中止届(様式第3号)を提出する。

(交付の休止届)

第11条　交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第4号)を提出する。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(就農状況報告等)

第12条　交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を市長に提出する。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第6―1号)を市長に提出する。

(返還免除)

第13条　交付対象者は第5条に規定する返還事由が生じた場合で、同条ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第11号)を市長に提出する。

(青年等就農計画等の承認)

第14条　市長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第15条　市長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前条の手続に準じて、承認する。

(資金の交付決定と交付)

第16条　市長は、交付申請の内容が適当であると認めた場合は、交付決定通知書(様式第12号)により予算の範囲内で資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。なお、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付申請の変更)

第17条　交付申請書の内容に変更があり、市長が変更の内容が適当であると認めた場合は、変更した内容に基づき資金を交付する。

(就農状況報告の確認)

第18条　就農状況報告を受けた市長は、第23条第1項のサポートチーム等と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームを中心に関係機関や関係者と連携して適切な指導及び助言を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は就農状況確認チェックリスト(様式第13号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

(就農中断者の状況確認)

第18条の2　市長は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、市長は就農中断届の提出があった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

(交付対象者の中間評価)

第19条　市長は、資金の交付対象者の経営開始3年目が終了した時点で、当該交付対象者の農業所得及び農業収入等の状況や経営の課題等を交付対象者及びサポートチーム等関係機関が確認し、経営改善に役立てるとともに、青年等就農計画の達成に向けて指導が必要な者に対して重点的にサポートするため、中間評価を実施する。中間評価は以下の方法により行う。

(交付の中止)

第20条　市長は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は第4条第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、第25条の経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止する。

(交付の休止)

第21条　市長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

(資金の返還)

第22条　第5条に規定する資金の返還に該当した場合、市長は、交付対象者に資金の返還を命ずる。

(サポート体制の整備)

第23条　市長は、平成29年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、関係機関に所属する者及び関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。

(農業共済等の積極的活用)

第24条　市長は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

(経営発展支援金事業)

第25条　市長は、第19条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者に支援金を交付する。

(雑則)

第26条　市長は、本事業が適切に実施されたかどうか、及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。