(設置)

第1条　木材の需要並びに林業、木材産業の拡大を図り、あわせて地域住民と都市住民との交流による環境意識の向上、地域住民のコミュニティー活動による連帯感を深めるため、菊池市小原ほたる交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流館の位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流館には、次に掲げる施設を設置する。

(事業)

第4条　交流館は次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　交流館の休館日は、原則として設けないものとする。ただし、市長が、必要と認める場合は、臨時に休館日を設けることができる。

(開館時間)

第6条　交流館の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　交流館の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　前条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、交流館を利用するにあたって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は交流館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、交流館への入館を拒否し、又は交流館からの退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を利用当日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設及び設備等を損傷し、又は滅失させたときは、利用者又は入場者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、交流館の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第19条　第12条の規定にかかわらず、第17条第1項の規定により、交流館の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に、利用料金を収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。