○「森の中のまちプロジェクト」実施要綱

平成27年10月19日

告示第122号

(目的)

第1条 市民や観光客の憩いの場所作り等を目的とし、森の中のまちプロジェクト(以下「プロジェクト」という。)を実施し、観光戦略の一環として植樹を推進する。隈府地区の中心市街地・温泉街は、旅館・商店・飲食店等が隣接し、本市をアピールする貴重な地域である。ここをモデルエリアに指定し、緑化の輪を広げて緑のまち菊池を創出することを目的とする。

(対象区域)

第2条 「プロジェクト」実施対象区域は、別表第1のとおりとする。

(設置要件等)

第3条 対象となる土地は、別表第2の基準に適合し、かつ次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(1) 前条に掲げる区域内の土地

(2) その他市長が特に必要と認めた土地

(緑地の設置の申出)

第4条 緑地設置の申出は、緑地設置申出書(様式第1号)により行うものとする。

(緑地設置契約)

第5条 緑地設置契約(以下「契約」という。)は、緑地設置契約書(様式第2号)を標準として締結するものとする。

2 契約は無償契約とし、契約の期間は10年以上とする。

(施設の設置)

第6条 市長は、契約に基づき、緑地に園路、広場、柵等の市民の利用及び緑地の保全のために必要な施設を設置することができる。

(緑地の管理)

第7条 市長及び土地等の所有者は、緑地を良好に管理するものとする。

2 市長は、緑地の管理をするにあたり、広く市民との連携を図るものとする。

(土地の所有者の行為の制限等)

第8条 土地の所有者は、契約期間中において、当該土地の使用及び収益を目的とする権利を設定してはならない。

2 土地の所有者は、契約期間中に緑地において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

(1) 新たな工作物等の設置等

(2) 土地等の形質の変更

(3) 木竹の伐採

(4) 前各号に掲げる行為のほか、緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為。

(契約に違反した場合の措置)

第9条 市長、土地の所有者のいずれか一方が契約に定める事項に違反したときは、契約の適正な履行のために必要な措置を自ら講じ、相当の期間を定めて契約を履行すべき旨を申し入れることができる。

2 前項の期間が経過したにもかかわらず、なお、違反の状態が継続しているときは、契約を解除することができる。

3 前2項の措置に要した費用は、契約に違反した者が負担するものとする。

(契約期間満了後の土地の返還等)

第10条 市長は、契約期間が終了し、契約更新が行われないときは、当該土地を所有者に返還するものとする。

2 市長は、前項の規定により土地を返還することとなったときは第6条に定める施設を速やかに撤去するものとする。ただし、土地所有者が現状への回復を希望しない旨の意思を表示したときはこの限りでない。

(その他の事項)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和3年告示第15号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

対象区域は、下記の図1に示されたエリア内とする。

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別表第2(第3条関係)

「森の中のまちプロジェクト」緑地設置基準

1、土地の境界が確定し、所有権が明確であり、緑地設置に支障がないこと。

2、所有権以外の地上権、賃借権等の権利の設定がされていないこと。

3、その他の使用収益権(電線の設置に伴う地上権設定等の緑地の利用に支障のない権利の設定を除く。)等の一切の権利が設定されていないこと。

4、占用物件等は移転又は除去されていること。

ただし、市民の利用に支障のない既存の工作物、電柱や街路灯等の公共物及び緑地と一体となって良好な環境を形成する歴史的建造物等については、この限りではない。

5、公開及び利用に支障がなく使用できる道路に接していること。

6、公開及び市民の利用に支障のない土地の形状であること。

7、管理に多大な費用を必要としない緑地であること又は設置後に土地等の所有者及び市民との連携により、管理費の低減の期待が持てる緑地であること。

8、施設整備に伴う土地の改変に土地等の所有者の理解が得られる緑地であること。

9、その他、市長が必要と認める安全性の確保のための措置がなされていること。

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「森の中のまちプロジェクト」実施要綱

平成27年10月19日 告示第122号

(令和3年1月27日施行)