2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定店が法人であるときは、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

3　第1項に規定する指定工事店の指定は、原則として毎年4月にこれを行うものとする。

4　特定の工事を施工させるために市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、随時指定することができるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに様式第4号による申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を一時返納しなければならない。

2　指定工事店が施工できる排水設備工事は、排水源から公共ますまでとする。ただし、市において必要があると認めたときは、この限りでない。

3　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　第3条第4項の規定による指定期間は、当該特定工事の終了までとする。

2　前項の申請書に添付し、又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに様式第6号による異動届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣^しゆん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　市長は、公社が排水設備工事責任技術者資格認定共通試験(以下「試験」という。)又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会議に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の菊池市下水道排水設備指定工事店規則(平成10年菊池市規則第17号)、七城町下水道排水設備指定工事店規則(平成15年七城町規則第12号)又は泗水町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年泗水町規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第2条第3号に規定する試験に合格し、市長の登録を受け、又は登録更新を受けている責任技術者は、この規則による改正後の第2条第3号に規定する試験に合格し、この規則による市長の登録を受け、又は登録更新を受けた責任技術者とみなす。

3　前項の規定により、責任技術者としてみなされる者の登録期間は、当該登録又は当該登録更新に限り、なお従前の例による。

4　市長は、この規則による改正後の第2条第3号に規定する試験の実施に伴い必要があると認めるときは、平成20年度から平成22年度までの間に登録、又は登録更新をしようとする者に限り、この規則による改正後の第16条に規定する登録期間を延長することができる。

5　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条に規定する指定工事店として指定されている者の指定の有効期間は、当該指定に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　24年3月31日までになされた旧規則での認可や取り消しその他の行為は、それぞれ新しい規則でなされたものとみなす。なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前になされた、申請、手続、その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第2条第3号に規定する責任技術者の登録は、改正後の第2条第3号に規定する登録とみなす。

3　この規則の施行日前に、第3条の規定に基づき指定したものについては、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。