(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落の生活環境の向上を図るため設置する農業集落排水処理施設に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(共有者連帯責任)

第4条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第5条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、市長が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した時から5日以内に市長に届け出て市の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第10条　無断で排水設備を施設に接続した者について、市長は、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第12条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第13条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第14条　市長は、農業集落排水の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の算定)

第15条　使用料は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第2に定めるところにより算定した額とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、特別な理由があると認めたときは、この条例で定める使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収猶予をすることができる。

(使用料の徴収)

第17条　使用料は、毎使用月、その使用月における使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第18条　使用料を納期限までに納付しない者の督促手数料及び延滞金の徴収については、菊池市債権管理条例(平成28年条例第31号)を準用する。

(施設使用の停止)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　詐欺その他不正行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。