○菊池市給水条例施行規程

平成17年3月22日

水道局規程第9号

目次

第1章 給水装置の工事及び費用(第1条―第13条)

第2章 給水(第14条―第20条)

第3章 料金及び手数料(第21条)

第4章 貯水槽水道(第22条)

附則

第1章 給水装置の工事及び費用

(趣旨)

第1条 この規程は、菊池市給水条例(平成17年条例第196号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用具機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、水道メーター(以下「メーター」という。)その他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込み)

第3条 条例第5条に規定する給水装置の新設、改造、修繕及び撤去工事の申込みは、給水装置工事申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為等の事前協議)

第4条 条例第7条第1項に規定する協議は、開発給水協議書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(給水装置使用材料)

第5条 市長は、条例第9条第2項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条 条例第10条第1項に規定する構造及び材質は、次のとおりとする。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。

2 条例第10条第1項の規定により市長が指定する構造及び材質は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 製品が令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(2) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の令第6条に定める構造、材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により市長がやむを得ないと認める場合は、同項各号に規定する材料以外の材料を使用することができる。

4 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水タンクを設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等に係る責任の分解点は、受水タンクの入水口とする。

(第三者の異議についての責任)

第7条 条例第13条に規定する第三者の異議についての責任は、誓約書(様式第3号)の提出をもって処理するものとする。

(給水管の口径)

第8条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条 給水管の埋設の深さは、次に掲げるとおりとする。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(1) 国道、県道、市道等 当該道路管理者が指示する深さ

(2) 私設道路 60センチメートル以上の深さ

(3) 宅地 30センチメートル以上の深さ

2 前項第2号及び第3号によるもので管径75ミリメートル以上のときは、市長が指示する深さとする。

(メーターの設置位置等)

第10条 条例第21条第1項に定めるメーターの設置位置は、次に定める基準のとおりとする。

(1) 建築物の外であって当該建築物の敷地内であること。

(2) 給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置であること。

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所であること。

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所であること。

(5) 水平に設けることができる場所であること。

2 前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ないと認める場合は、同項各号に定める設置位置を変更することができる。

(メーター設置基準)

第11条 給水装置にメーターを設置する場合の基準は、1世帯又は1事業所に1メーターとする。ただし、市長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(受水タンク以下の装置)

第12条 受水タンク以下の装置において、特に使用水量を計量する必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 受水タンク以下の装置が2戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。

(2) 受水タンク以下の装置が住居の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用が異なるとき。

2 メーターを設置する受水タンク以下の装置は、次に適合するものでなければならない。

(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

3 市長は、受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者に対し、メーターの設置上当該装置の図面の提出を求めることができる。

4 受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

(危険防止の措置)

第13条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機器と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

第2章 給水

(給水管防護の措置)

第14条 給水管の配管に当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要な防護の措置をとらなければならない。

(1) 開きょを横断して給水管を配管するとき。

(2) 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するとき。

(3) 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するとき。

(4) 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するとき。

(給水装置の代理人)

第15条 条例第16条の規定による届出は、給水装置代理人選定・変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(水道の使用開始、休止、廃止等の届出)

第16条 条例第22条に規定する届出は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 給水装置の代理人等の変更 様式第4号

(2) 給水装置の使用開始 様式第5号

(3) 給水装置の使用休止 様式第6号

(4) 給水装置の廃止 様式第7号

(5) 給水装置の用途の変更 様式第8号

(6) 私設消火栓の使用 様式第9号

(7) 水道使用者等の権利義務の承継及び給水装置の所有権の変動 様式第10号

2 前項第2号又は第3号に規定する届出は、様式による届出のほか、市長が適当と認める方法により行うことができる。

(使用休止の届出のない場合の料金)

第17条 給水装置の使用休止の届出がないときは、給水装置を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

2 休止及び開始の届出をしないで継続使用するものは、前使用者の権利義務を承継した者とみなす。

(給水装置及び水質検査の請求)

第18条 条例第25条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第11号)を市長に提出し、行わなければならない。

(破損及び損失水の負担)

第19条 菊池市水道事業における配水管及び給水管を、他の建設工事により破損した場合の修理費及び損失水の料金については、原因者負担とし、その算出基準については、市長が別に定める。

(督促)

第20条 条例第37条の規定による督促は、履行期限の翌日から起算して原則として20日以内に行うものとする。

2 前項の督促を行う場合に指定すべき期限は、当該督促を行う日の翌日から起算して原則として7日以内の日とする。

第3章 料金及び手数料

(料金及び手数料等の減免)

第21条 条例第40条の規定による減免は、公益上その他特別な理由があるとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合であって、その者から申請があったときに行うことができる。

(1) 災害等の理由により料金の納入が困難である場合

(2) 地下及び床下等の不可抗力的な漏水に起因する場合

(3) 風水害、地震、寒波その他自然災害による給水装置の破損による漏水の場合

(4) 水洗便所、給湯器、湯沸器等の給水用具又は受水槽以下の給水装置からの不可抗力的な漏水の場合

(5) 福祉的配慮を必要とすると認められる水道使用者に対して請求する水道料金が通常の数倍であり、延納又は分納しても支払が困難であると認められる場合

2 前項に規定する場合における減免の調定水量の基準は、次に掲げるとおりとする。

ただし、水道使用者が漏水を確認しておきながら修繕を怠った場合は、この限りでない。

(1) 前項第1号又は第5号に該当する場合は、当該期の前年同期と前年同期の前後それぞれ2期のうちいずれか2期の平均又は当該期の前3期の平均とする。

(2) 前項第2号から第4号までに該当する場合は、前年同期及び前2回の水量を勘案し、その平均水量が4倍以内の場合は前2回水量と今回水量の平均とし、4倍を超える場合は4倍を超える水量を免除するとともに、4倍を超えない水量については前2回水量と今回水量の平均とする。

(3) 前2号に定めるもののほか、特別の事由により使用水量の認定をすることが適当であると認められる場合は別途計算し、認定するものとする。

3 第1項に規定する場合における減免の期間の基準は、次のとおりとする。

(1) 第1項第1号又は第5号に該当する場合は、請求する水道料金が通常の数倍に当たる期間

(2) 第1項第2号から第4号までに該当する場合は、漏水修繕日の直前のメーター検針の定例日から漏水修繕日の直後のメーター検針の定例日までの期間

(3) 前号に該当する場合であって、修繕依頼日と漏水修繕日との間に相当の日数があり、同号の期間が適当でないと認められる場合は、漏水箇所を修繕した工事事業者への修繕依頼日の直前のメーター検針の定例日から漏水修繕日の直後のメーター検針の定例日までの期間

4 第1項第2号から第4号までの漏水の修繕は、指定給水装置工事事業者が施工しなければならない。ただし、指定給水装置工事事業者の施工が困難であると認められる場合はこの限りでない。

5 第1項の規定により料金及び手数料等の減免を申請しようとする者は、それぞれ次の各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 第1項第1号に該当する場合 水道事業納付金減免申請書(様式第12号)

(2) 第1項第2号から第4号までに該当し、指定給水装置工事事業者が施工した場合 水道事業納付金減免申請書兼工事完了報告書(様式第13号)及び指定給水装置工事事業者による修繕工事が完了したことを証する書面の写し

(3) 第1項第2号から第4号までに該当し、指定給水装置工事事業者が施工しなかった場合 自己修繕水道料金等減免申請書(様式第14号)

(4) 第1項第5号に該当する場合 水道事業納付金減免申請書(様式第15号)

第4章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第22条 条例第46条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、1年に1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(施行期日)

1 この規程は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の菊池市給水条例施行規程(平成10年菊池市水道局規程第1号)又は泗水町水道事業給水条例施行規則(平成10年泗水町規則第4号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年水道局規程第2号)

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年水道局規程第2号)

この規程は、平成29年8月30日から施行する。

(平成30年水道局規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和元年水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和元年水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和2年水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和3年水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和3年水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

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菊池市給水条例施行規程

平成17年3月22日 水道局規程第9号

(令和3年7月15日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 水道局規程第9号
平成28年 水道局規程第2号
平成29年8月30日 水道局規程第2号
平成30年3月30日 水道局規程第1号
平成31年3月11日 水道局規程第1号
令和元年8月15日 水道局規程第2号
令和元年10月1日 水道局規程第3号
令和2年10月19日 水道局規程第1号
令和3年3月24日 水道局規程第1号
令和3年7月15日 水道局規程第2号