(目的)

第1条　この要綱は、菊池市消防団に積極的に協力している事業所又は団体に対して、消防団協力事業所の認定及び表示証の交付に関し必要な事項を定め、もって地域の消防防災力の充実強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により、市長に申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦があった場合において、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、事業所等について協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　前条の規定により表示証の交付を受けた協力事業所は、交付を受けた市町村名、交付年月等を付して、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　市長は、表示証の交付に際して、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所等の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間等)

第8条　表示証の有効期間は、原則として、認定の日から起算して2年とする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示証の有効期間は、当該交付を受けた日から起算して2年とする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたときその他協力事業所として適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、菊池市消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。