○菊池市転居費用助成金交付要綱

平成29年12月28日

告示第216号

(趣旨)

第1条 この要綱は、転居費用助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この助成金は、平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害のため住居が被災したことにより、応急的な住まいでの生活を余儀なくされた者が、熊本県内で新築、購入若しくは補修する住宅又は熊本県内の賃貸住宅若しくは公営住宅等(以下「再建先」という。)への転居に要する費用を定額で助成することにより、円滑な再建を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において「転居」とは、応急仮設住宅等から再建先に移転する場合のほか、罹災証明を受けた住所から再建先に移転した場合、罹災証明を受けた住所から応急的な住まいに居住した後、住宅を再建し罹災証明を受けた住所に移転する場合を含む。

(助成対象者)

第4条 この助成金は、市長の罹災証明書の発行を受け、かつ、次のいずれかに該当する者が、応急的な住まいから、再建先へ転居する場合に支給する。

(1) 建設型仮設住宅又は借上型仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。)入居者であり、応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内とする。)に当該住宅を退去した者

(2) 応急仮設住宅入居者以外で、次のからまでのいずれかに該当する者

 市長が発行する罹災証明書で住家の全壊又は大規模半壊の判定を受けた者

 市長が発行する罹災証明書で住家の半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した者

 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに掲げる世帯として認定された者

(3) その他市長が認める者

(助成金の額)

第5条 助成金の額は10万円とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付申請は第4条に規定する者が属する世帯ごとに1回に限り行うことができる。ただし、罹災証明を受けた複数の世帯が、応急仮設住宅に同居し、その後同一の住宅に転居する場合は、一つの世帯とみなす。

2 助成金の交付の申請をしようとする者は、菊池市転居費用助成金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

3 交付申請は転居の日の属する月の末日から6箇月以内に行わなければならない。ただし、転居の日がこの要綱の施行前である場合は、この要綱の施行日から6箇月以内とする。

4 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を次のとおり延長することができる。

(1) 熊本地震による住宅の被災に伴う申請期限 令和5年3月31日まで

(2) 令和2年7月豪雨災害による住宅の被災に伴う申請期限 令和5年7月4日まで

(交付申請書の添付書類)

第7条 前条第2項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 罹災証明書の写し

(2) 罹災区分が半壊の場合は、当該住宅の解体を証明する書類(解体確認書等)

(3) 住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

(4) 移転先の入居に関する契約書等の写し

2 前項の規定にかかわらず、市長は必要に応じ、書類の提出の免除又は書類の追加を求めることができる。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、菊池市転居費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の交付決定に際しては、被災者台帳等により助成金等の給付履歴を確認して行うものとする。

3 交付決定を行ったときは、菊池市転居費用助成金交付台帳(様式第3号)により整理を行うものとする。

(助成金の支出)

第9条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、菊池市転居費用助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の交付請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第10条 市長は、第8条第1項の規定により交付決定を受けた者が虚偽の申請、その他不正な手段により助成金の交付の決定を受けていたと認める場合は、交付決定の取消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

(令和2年告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年2月6日から適用する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和3年告示第50号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第76号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第69号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

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菊池市転居費用助成金交付要綱

平成29年12月28日 告示第216号

(令和4年4月1日施行)