○菊池市龍門地域活性化支援センター設置条例施行規則

平成30年5月16日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、菊池市龍門地域活性化支援センター設置条例(平成29年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(公募の方法)

第3条 条例第6条第1項の規定による活性化センターの専用施設の使用者の公募は、市ホームページへの掲載その他広報媒体等により行うものとする。

(使用の申請)

第4条 条例第6条第3項の規定による公募に基づく申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、菊池市龍門地域活性化支援センター専用施設使用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個人・グループにあっては代表者の履歴書、企業等にあっては経歴書

(2) 個人・グループにあっては代表者の住民票の写し、企業等にあっては登記事項証明書の写し

(3) 定款又はこれに準ずるもの

(4) 企業等にあっては直近の貸借対照表及び損益計算書等の決算関係書類

(5) 個人事業税(法人にあっては法人事業税)及び市区町村民税の納税証明書

(6) 事業計画を記載した書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、必要に応じて当該申請者の事業所等の現況調査を行うものとする。

(使用候補者の認定)

第5条 市長は、条例第6条第3項の規定による菊池市企画進行検討委員会(以下「検討委員会」という。)で審査し、使用の可否を決定し、菊池市龍門地域活性化支援センター専用施設使用候補者決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(使用開始の時期)

第6条 条例第7条第1項の規定により、専用施設の使用の許可を受けた者は、専用施設の使用期間の初日から30日以内に、その専用施設において事業を開始しなければならない。

(使用許可期間の更新)

第7条 専用施設の使用許可を受けた者は、条例第9条第1項ただし書の規定により期間を更新しようとするときは、当該期間が満了する日の3月前までに、菊池市龍門地域活性化支援センター専用施設使用期間更新許可申請書(様式第3号。以下「更新申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、更新申請書を受理したときは、検討委員会に諮り、更新することが適当と認めるときは、菊池市龍門地域活性化支援センター専用施設使用期間更新許可決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(特別の設備等)

第8条 条例第15条の規定により、施設等に特別の設備を付設し、又は変更を付け加えようとするときは、菊池市龍門地域活性化支援センター施設特別設備等許可申請書(様式第5号)に当該設備に係る工事内容を具体的に示す書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、特別の設備の付設を許可した場合は、菊池市龍門地域活性化支援センター施設特別設備等許可決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(一般施設に係る使用許可申請等)

第9条 条例第7条第1項の規定により、条例第5条第1項及び同条第2項に規定する一般施設の使用の許可を受けようとする者は、使用する前日までに菊池市龍門地域活性化支援センター一般施設使用許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請を適当と認めるときは、菊池市龍門地域活性化支援センター一般施設使用許可書(様式第8号)を交付する。

(使用料の日割計算)

第10条 条例第11条第1項の規定による使用料の日割計算の方法は、当該月分の使用料(条例第13条第1項の規定による使用料の減免を受けている場合には、減額後の使用料とする。)の額を当該月の日数で除して得た額に使用日数を乗じて得た額とする。この場合において、算出した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免又は免除)

第11条 条例第13条第2項に規定する特別の理由があるときは、次に掲げるときとする。

(1) 市主催で施設を使用するとき。

(2) 市が認めた団体が使用するとき。

(3) 行政目的使用であると市長が認めたとき。

(4) 使用者の事業収益が著しく悪化したとき。

(5) 事業の性質上、使用料を課すことが適当でないと認めるとき。

(6) 使用者の責めに帰すことができない理由によるとき。

(7) 災害、盗難等により著しい損害を受けた場合で、使用料の納付が困難であると市長が認めるとき。

2 前項第1号から第3号までに該当するときの使用料は、全額免除とし、同項第4号から第7号までに該当するときの使用料は、市長がその都度定める額の使用料を減額又は免除するものとする。

3 条例第13条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、菊池市龍門地域活性化支援センター使用料減免申請書(様式第9号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、使用料を減額又は免除することが適当と認めるときは、菊池市龍門地域活性化支援センター使用料減免決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(職員の立入り)

第12条 市長は、活性化センターの管理上必要があるときは、職員を使用中の施設に立ち入らせることができる。

(届出)

第13条 専用施設の使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所等に変更があったとき。

(2) 使用形態を変更しようとするとき。

(3) 施設の使用を30日以上休止しようとするとき。

(4) 使用許可期間の途中において施設を返還しようとするとき。

(5) 施設等を棄損し、又は滅失したとき。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、菊池市龍門地域活性化支援センター設置条例の施行日から施行する。

(経過規定)

2 専用施設を使用する者の公募、許可等に必要な手続その他の行為は、この規則の施行日前において行うことができる。

附 則(令和3年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

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菊池市龍門地域活性化支援センター設置条例施行規則

平成30年5月16日 規則第18号

(令和3年3月24日施行)