○菊池市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金交付要綱

平成30年8月30日

告示第167号

菊池市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金交付要綱(平成17年告示第114号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、菊池市ユニバーサルデザイン建築物促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 この補助金は、高齢者及び障がい者が円滑に利用できる建築物の整備を促進するため、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備に対し交付するものとする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) バリアフリー法 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)

(2) バリアフリー法施行令 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)

(3) 条例 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例(平成7年熊本県条例第16号)

(4) 高齢者、障がい者等 条例第2条第1号に規定する者

(5) 移動等円滑化基準 バリアフリー法第14条第1項に規定する建築物移動等円滑化基準

(6) 移動等円滑化経路 バリアフリー法施行令第18条第1項に規定する建築物移動等円滑化経路

(7) 特別特定建築物 バリアフリー法第2条第17号及び条例第28条に規定する特別特定建築物

(8) 建築物特定施設 バリアフリー法第2条第18号に規定する建築物特定施設

(9) 特定建築主 特定建築物の建築(用途の変更をして特定建築物にすることを含む。)をしようとする者又は特定建築物の大規模の修繕(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕で、建築物特定施設又は整備施設の修繕を含むものに限る。)若しくは大規模の模様替(同法同条第15号に規定する大規模の模様替で、建築物特定施設又は設備施設の模様替を含むものに限る。)をしようとする者

(10) 民間事業者等 国、地方公共団体及び公共的団体(熊本県高齢者、障害者の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例施行規則(平成7年熊本県規則第27号。以下「条例施行規則」という。)第13条で定めるものをいう。)を除く法人又は個人

(11) 整備施設 条例第2条第4号に規定する施設

(12) 整備基準 条例第17条第4項に規定する特定建築主等の判断の基準となるべき事項

(補助対象等)

第4条 補助対象建築物は、特別特定建築物のうち、バリアフリー法施行令第5条第2号(病院に限る。)、第9号及び第10号に掲げるものを除く建築物とする。ただし、厚生労働省の補助事業その他の補助事業の対象となるものは除く。

2 補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるところによる。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

3 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市税に未納がない者

(2) 当該事業に関し、他の補助金を受けていないこと。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする民間事業者等は、規則第5条に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付対象となる事業の実施前に市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) ユニバーサルデザイン(UD)計画書(様式第2号その1及びその2。以下「UD計画書」という。)

(3) 経路部分型改修計画書(様式第3号)(部分改修型改修の場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助事業の内容等の変更)

第6条 補助金の交付決定を受けた民間事業者等は、補助対象事業の変更又は補助対象経費の配分の変更等の理由により、補助金の額を変更する必要が生じた場合は、規則第8条第2号に定めるもののほか、事業変更計画書(様式第4号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

2 補助対象事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合、補助対象事業の遂行が困難となった場合、その他市長が必要と認めるときは、菊池市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業実施状況報告書(様式第5号)を速やかに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた民間事業者等が補助対象事業を完了したときは、規則第10条に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第6号)

(2) 経路部分型改修報告書(様式第7号)

(3) 工事完了写真(2部)

(4) その他市長が必要と認める書類

この要綱は、平成30年8月30日から施行する。

(令和3年告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第4条関係)

改修タイプ

補助要件

対象工事

補助率

補助限度額

内容

対象工事に要する費用の限度額

1)

原則型改修

UD計画書に基づく改修であって、建築物特定施設がすべて移動等円滑化基準に適合するもの

右欄に掲げる施設を要領で定める基準に適合させるための施設整備

①建築物特定施設

出入口、廊下等、階段、便所、ホテル又は旅館の客室、敷地内通路、駐車場、浴室又はシャワー室、エレベーター等

300万円

対象工事に要する費用の2/3以内

200万円

②整備施設

案内標示、公衆電話台、発券機、カウンター又は記載台、避難誘導灯、客席、障害者用更衣室、授乳場所、レジ通路等

2)

経路全部型改修

利用者等に意見聴取等を行い、市及び県と協議のうえ作成したUD計画書に基づく改修であるもの

建築物特定施設(移動等円滑化経路に係るもの※に限る。)が原則として移動等円滑化基準に適合するもの

③その他施設

①及び②の他、要領で定める施設

3)

経路部分型改修

1以上の建築物特定施設(移動等円滑化経路に係るものに限る。)が原則として移動等円滑化基準に適合するもの

ただし、移動等円滑化基準に適合しない建築物特定施設について簡易な整備又は人的対応等による有効な対策が講じられているものに限る。

右欄に掲げる施設を移動等円滑化基準に適合させるための施設整備

①建築物特定施設

出入口、廊下等、階段、便所、ホテル又は旅館の客室、敷地内通路、駐車場、浴室又はシャワー室、エレベーター等

75万円

50万円

※移動等円滑化経路に係るものとは、「移動等円滑化経路を構成する建築物特定施設」、「車いす使用者用便房」及び「車いす使用者用駐車施設」をいう。

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菊池市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金交付要綱

平成30年8月30日 告示第167号

(令和3年3月24日施行)