(1)　納税義務者又はその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財について震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、納税義務者及び被保険者で構成する同一世帯の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下である者に対しては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の保険税のうち災害を受けた日以後の納期に係る保険税について次に掲げる区分により減額し、又は免除する。

(2)　災害により納税義務者又はその属する世帯の生計を主として維持する被保険者(以下「納税義務者等」という。)が死亡し、又は障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)になった場合においては、当該災害により被害を受けた日以後の納期に係る保険税について、次に掲げる区分により減額し、又は免除する。

(3)　納税義務者等が、冷害、凍霜害、雪害、干害等によりその年中において収穫すべき農産物について生じた減収による損失額の合計額(農産物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農産物共済金額を控除した金額)が平年における当該農産物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中における合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、当該被害を受けた日以後の納期に係る保険税の額(当該年度分の保険税額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按あん分して得た額)について、次に掲げる区分により減額し、又は免除する。

(4)　納税義務者等が事業又は業務の休廃止、失業又は退職(自己の都合、契約期間の満了、50歳以上の者に係る勧奨、定年等による退職を除く。)をした場合(当該納税義務者等が、これらの事由により国民健康保険の被保険者となったものである場合を含む。)により、納税義務者及び被保険者で構成する同一世帯の当該年中の見込合計所得金額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第2項第1号に規定する基本手当が給付された場合には、当該基本手当を含む。)が前年中の合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入の認定の月額(以下「実収入月額」)が、同法の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額に1,000分の1,155(ただし、平成31年4月1日から令和元年9月30日までの間については885分の990、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間については870分の990とする。)を乗じて得た額(以下「基準額」)の100分の120を乗じて得られる額以下であるときは、当該保険税に係る所得割額に相当する部分につき、当該事由に該当した日以降の納期に係る保険税について、次に掲げる区分により減額し、又は免除する。

(5)　被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかの事由に該当し、療養の給付等を受けられないときは、当該事由に該当する期間に納期の末日が到来する保険税について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該中欄に定める保険税の額に相当する部分につき、当該右欄に定める割合により減額し、又は免除する。

(1)　保険税の減免の事由が消滅したにもかかわらず、条例第26条第3項の規定による申告を怠っていることが明らかであるとき。

(2)　虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたと認められるとき。