○菊池市文書法制部門強化のための推進体制に関する規程

令和元年5月17日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は、各所属における事務事業の取扱い、執行及び運用が関係法令、規程等に違反又は齟齬することなく、適正に行われているか常時確認する体制を強化するとともに、必要な関係規程の制定改廃等が正確、かつ、速やかに行うことができるよう、各部各課等に担当者を置き、研修等を通じて法制執務の能力向上を図り、職員全体の執務意識の向上を図ることを目的とする。

(担当者等の設置)

第2条 市長は、前条の目的を達成するため、各課等の課長補佐又は係長の中から次に掲げる担当者を置く。

(1) 各課等に文書法規担当者を置き、条例、規則、要綱その他規程等(以下「例規」という。)の制定改廃時の文書審査及び法的課題への対応等を行う。担当者は各課等の長が選任し、市長が任命する。

(2) 文書法規担当者の中から、各部等に文書法規主任を置き、庁内組織の委員として全庁的な例規の制定改廃案の検討を行う。担当者は各部等の長が選任し、市長が任命する。

(文書法規担当者の職務)

第3条 文書法規担当者は、所属の各課等において次に掲げる職務を担当するものとする。

(1) 例規の制定改廃等の指導、助言及び審査

(2) 議案、契約その他文書等の指導、助言及び審査

(3) 各課等における審査請求及び訴訟等法務事案に対する支援

(4) 各課等における顧問弁護士相談の際の支援

(5) 法制執務能力向上のための研修受講

(6) その他法制執務の能力向上に関して必要と認められる事項

(庁内組織の設置)

第4条 市長は、例規の制定改廃等の適正を期するため文書法制検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(検討会の組織)

第5条 検討会は、総務課総務行政係職員、総務課文書法制主幹及び各部等の文書法規主任をもって組織する。

(検討会の事務)

第6条 検討会は、議案(予算及び決算を除く。)の事前検討を行うものとし、検討会における事前検討を経た後に、決裁手続に移るものとする。

(庶務)

第7条 検討会の庶務は、総務課において処理する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(令和5年訓令第6号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

菊池市文書法制部門強化のための推進体制に関する規程

令和元年5月17日 訓令第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 文書・公印
沿革情報
令和元年5月17日 訓令第6号
令和5年2月28日 訓令第6号