○異常な天然現象による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱

令和2年10月21日

告示第170号

(趣旨)

第1条 この要綱は、暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による災害(以下「災害」という。)により、菊池市内において損壊した被災建築物及び被災工作物等(以下「被災家屋等」という。)を当該物件所有者の申請に応じ、菊池市が災害廃棄物として解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。以下同じ。)することにより、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図る上で必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災建築物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条の規定により、災害に伴って特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものとして、次のいずれかに該当する家屋、事業所等をいう。

 り災証明書の被害状況が、全壊(り災原因となった災害が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条に基づき、特定非常災害に指定された場合は、半壊及び大規模半壊も対象とする。以下同じ。)の認定を受けたもの

 に掲げるもののほか、倒壊による危険防止のためやむを得ず取り壊す必要があると市長が特に認めるもの

(2) 被災工作物等 損壊した工作物、がれき、残置物等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的又は物的被害を引き起こすおそれがある又は生活環境保全上の支障を及ぼすと市長が認めるもの

(3) 残置物 この要綱の規定により解体及び撤去を要する被災家屋等から、やむを得ない理由により搬出できないために残置されたもの

(4) 暴風における異常な天然現象 最大風速(10分間の平均風速)15メートル/秒以上によるもの

(5) 降雨における異常な天然現象 最大24時間雨量が80ミリメートル以上によるものとする。ただし、80ミリメートル未満であっても時間雨量が大(20ミリメート以上)である場合は、市長が特に認めるもの

(6) 高潮における異常な天然現象 最大風速15メートル/秒以上によるもの

(7) 地震における異常な天然現象 市長が特に認めるもの

(8) その他異常な天然現象 市長が特に認めるもの

(解体及び撤去の対象物)

第3条 この要綱に基づく解体及び撤去の対象は、前条第4号から第8号までのいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 個人、個人事業者、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等(以下「中小企業者等」という。)が所有する被災家屋等

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

2 前項に規定する解体及び撤去における被災家屋等の基礎部分については、地上部分及びそれに相当する部分(地上部分の解体と一体的に解体が行われるものに限る。)のうち、次に掲げるものを解体及び撤去の対象とする。

(1) 戸建住宅については、3階建て以下の戸建住宅の基礎部分に限る。

(2) 戸建住宅以外の建築物については、2階建て、かつ、高さ10メートル以下の建築物の基礎部分に限る。

3 前2項の規定にかかわらず、庭木、庭石の類等(作業上撤去が必要なものを除く。)並びに地下埋設物及び地下構造物(ブロック塀の基礎部分を含む。)の解体及び撤去については、対象としないものとする。

4 改修工事等に伴う被災家屋等の一部解体は、対象としないものとする。

(申請)

第4条 被災家屋等の解体及び撤去の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 別表に掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の申請の受付期間は、災害の発生規模に応じて市長が別に定めるものとする。ただし、受付期間を過ぎて申請されたもののうち、遅延した理由について市長がやむを得ないと認めるものについては、申請を受理できるものとする。

(審査等)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る解体及び撤去の実施を決定したときは、別に定める被災家屋等の解体撤去決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は前項の審査の結果、解体及び撤去の実施が不適当と決定したときは、別に定める被災家屋等の解体撤去不承認決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

(解体及び撤去の費用)

第6条 前条の決定に基づき実施した解体及び撤去に係る費用は、第1条の目的を達成するために市長が必要と認める範囲で、市が負担するものとする。

(遵守事項)

第7条 第5条第1項の規定による決定を受けた申請者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 被災家屋等の解体及び撤去の実施前までに当該被災家屋等内の家財道具等を搬出すること。ただし、この要綱により解体及び撤去を要する被災家屋等から、やむを得ない理由により搬出できない場合については、この限りでない。

(2) 被災家屋等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事、浄化槽(便槽)の汲み取り及び最終清掃作業に伴う諸手続は、それぞれの供給事業者に対し必要な手続を解体及び撤去の実施前までに完了すること。

(3) 他者の所有に係る災害廃棄物を一緒に廃棄しないこと。

(4) 虚偽の申請を行わないこと。

(5) 被災家屋等の解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。

(6) 被災家屋等の解体及び撤去の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。

(7) その他被災家屋等の解体及び撤去に伴う各種手続を行うこと。

2 市長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げるもののほか、必要な条件を付すことができる。

(申請取下)

第8条 申請者が、やむを得ない理由により解体及び撤去の申請を取り下げる場合は、別に定める被災家屋等の解体撤去申請取下げ書(以下「取下書」という。)を解体及び撤去の実施日の7日前までに市長に提出しなければならない。なお、当該申請に係る解体及び撤去の実施日以降は申請を取り下げることはできない。

2 市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、別に定める被災家屋等の解体撤去申請取下げ決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(1) 解体及び撤去の実施の決定後に前項に規定する取下書が提出されたとき。

(2) 申請者から解体及び撤去の申請を取り下げるとの意思表示がなされた後、第1項による取下書の提出がなく、別に期限を定めて提出を行うよう通知を行った後も取下書の提出がないとき。

(完了通知)

第9条 市長は、被災家屋等の解体及び撤去が完了したときは、当該申請者に対し、別に定める被災家屋等の解体撤去完了通知書兼解体証明書により、通知するものとする。

(解体及び撤去決定の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請者に対し、解体及び撤去の決定の全部又は一部を取り消すとともに、解体及び撤去工事に要した費用の全部又は一部について返還を命ずるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請又は不正な手段によって不当に解体及び撤去工事を市に実施させようとし、又は実施させたことが明らかになったとき。

(様式)

第11条 第4条から前条までの実施に必要な様式は、市長が別に定める。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月3日から適用する。

別表(第4条関係)

書類名

その他の要件

被災家屋等の解体撤去申請書兼同意書(個人・個人事業者)

様式第1号の1

被災家屋等の解体撤去申請書兼同意書(中小企業者等)

中小企業者等の場合。

様式第1号の2

建物配置図及び現況写真

様式第2号

印鑑証明書(申請者、代理人、共有者及び関係権利者全て提出すること)

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

り災証明書

写し可とする。

被災家屋等の登記事項(家屋)全部事項証明書

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

商業・法人登記簿謄本

申請者が中小企業等の場合。

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

被災家屋等の解体撤去に関する同意書(共有名義人・相続権者)

共有者がいる場合。

相続登記をしていない場合。

様式第3号

被災家屋等の解体撤去に係る同意書(被災家屋等に係る権利設定者)

関係権利(抵当権、貸借権など)者がいる場合。

様式第4号

固定資産税納税通知書(課税台帳記載事項証明書)

登記がされていない家屋の場合。

申請時点において直近のものに限る。

被災家屋等の解体撤去に関する同意書(借家等の居住者)

借家等で居住者がいる場合。

様式第5号

被災家屋等の解体撤去に関する委任状

代理人が申込みする場合。

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

様式第6号

本人確認できる免許証等の身分証明書

代理申請の場合は、代理人の身分証明書とする。

様式 略

異常な天然現象による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱

令和2年10月21日 告示第170号

(令和2年10月21日施行)