○異常な天然現象による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に実施した者への費用償還に関する要綱

令和2年10月21日

告示第171号

(趣旨)

第1条 この要綱は、暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による災害(以下「災害」という。)により、菊池市内において損壊した被災建築物及び被災工作物等(以下「被災家屋等」という。)を、菊池市に代わって自らの費用負担によって解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。以下「自費解体・撤去」という。)を行うことで生活環境保全上の支障を除去した者に対して、民法(明治29年法律第89号)第702条に基づき、自費解体・撤去に要した費用の償還(以下「償還」という。)をする上で必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災建築物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条の規定により、災害に伴って特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものとして、次のいずれかに該当する家屋、事業所等をいう。

 り災証明書の被害状況が、全壊(り災原因となった災害が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条に基づき、特定非常災害に指定された場合は、半壊及び大規模半壊も対象とする。以下同じ。)の認定を受けたもの

 に掲げるもののほか、倒壊による危険防止のためやむを得ず取り壊す必要があると市長が特に認めるもの

(2) 被災工作物等 損壊した工作物、がれき、残置物等で、早急に自費解体・撤去をしなければ人的又は物的被害を引き起こすおそれがある又は生活環境保全上の支障を及ぼすと市長が認めるもの

(3) 残置物 この要綱の規定により自費解体・撤去を要する被災家屋等から、やむを得ない理由により搬出できないために残置されたもの

(4) 暴風における異常な天然現象 最大風速(10分間の平均風速)15メートル/秒以上によるもの

(5) 降雨における異常な天然現象 最大24時間雨量が80ミリメートル以上によるものとする。ただし、80ミリメートル未満であっても時間雨量が大(20ミリメート以上)である場合は、市長が特に認めるもの

(6) 高潮における異常な天然現象 最大風速15メートル/秒以上によるもの

(7) 地震における異常な天然現象 市長が特に認めるもの

(8) その他異常な天然現象 市長が特に認めるもの

(償還の対象)

第3条 償還の対象となる自費解体・撤去は、前条第4号から第8号までのいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 個人、個人事業者、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等(以下「中小企業者等」という。)が所有する被災家屋等の自費解体・撤去

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(自費解体・撤去の対象)

第4条 前条各号に規定する自費解体・撤去における被災家屋等の基礎部分については、地上部分及びそれに相当する部分(地上部分の解体と一体的に解体が行われるものに限る。)のうち、次に掲げるものを自費解体・撤去の対象とする。

(1) 戸建住宅については、3階建て以下の戸建住宅の基礎部分に限る。

(2) 戸建住宅以外の建築物については、2階建て、かつ、高さ10メートル以下の建築物の基礎部分に限る。

2 前項の規定にかかわらず、庭木、庭石の類等(作業上撤去が必要なものを除く。)並びに地下埋設物及び地下構造物(ブロック塀の基礎部分を含む。)の自費解体・撤去については、対象としないものとする。

3 改修工事等に伴う被災家屋等の一部解体は、対象としないものとする。

(対象者)

第5条 償還を受けることができる者は、第3条各号のいずれかに該当する自費解体・撤去を行った者又は第三者の所有する被災家屋等の自費解体・撤去を、倒壊等による危険の回避のため解体業者等に依頼した者とする。

(償還の額)

第6条 償還の額は、第3条各号に規定する自費解体・撤去に要した費用のうち、別に定める基準の範囲内で、償還の対象とするべき項目の金額の合計と、市が当該基準に基づき積算した金額の合計のいずれか安価な金額を上限として償還するものとする。

(申請)

第7条 償還の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 別表に掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の申請の受付期間は、災害の発生規模に応じて市長が別に定めるものとする。ただし、受付期間を過ぎて申請されたもののうち、遅延した理由について市長がやむを得ないと認めるものについては、申請を受理できるものとする。

(審査等)

第8条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る償還を決定したときは、別に定める被災家屋等の自費解体・撤去費用償還決定通知書兼解体証明書により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、償還が不適当と決定したときは、別に定める被災家屋等の自費解体・撤去費用償還不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、申請書類の内容について疑義がある場合その他必要と認める場合には、現地調査その他必要な調査を行うものとする。

(償還決定の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請者に対し、償還の決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付された償還金の全部又は一部については返還を命ずるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請又は不正な手段によって不当に償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。

(様式)

第10条 第7条から前条までの実施に必要な様式は、市長が別に定める。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月3日から適用する。

別表(第7条関係)

書類名

その他の要件

被災家屋等の自費解体・撤去費用償還申請書

様式第1号

建物配置図及び現況写真

様式第2号

印鑑証明書(申請者、代理人、共有者及び関係権利者全て)

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

り災証明書

写し可とする。

市長が発行したものに限る。

被災家屋等の登記事項(家屋)全部事項証明書

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

商業・法人登記簿謄本

申請者が中小企業等の場合。

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

見積書又は契約書

写し可とする。

契約金額の内訳が分かるもの

被災家屋等の写真

解体前、解体中、解体後。

解体面積が分かる測量写真で、目盛りの数値が分かるもの

解体面積が分かる求積図(平面図)

求積図は各階に分けて作成すること。

領収書(銀行振込の場合は振込明細書)

写し可とする。

マニフェスト伝票又は計量伝票

市の仮置場以外に搬入した場合。

被災家屋等の自費解体・撤去費用に係る償還申請の同意書

共有者がいる場合。

相続登記をしていない場合。

様式第3号

固定資産税納税通知書(課税台帳記載事項証明書)

登記がされていない家屋の場合。

申請時点において直近のものに限る。

被災家屋等の自費解体・撤去に関する委任状

代理人が申込みする場合。

申請時点において、その交付から3箇月以内のものに限る。

様式第4号

解体工事内訳書

様式第5号

本人確認できる免許証等の身分証明書

代理申請の場合は、代理人の身分証明書とする。

様式 略

異常な天然現象による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に実施した者への費用償還に関す…

令和2年10月21日 告示第171号

(令和2年10月21日施行)