(1)　新規に賃貸住宅を賃借する場合は、新たな居住地に所在する自立相談支援機関で行うものとする。

(2)　現に賃貸住宅を賃借している場合は、現住所地に所在する自立相談支援機関で行うものとする。

(1)　離職又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

(2)　申請日において、離職若しくは廃業の日から2年以内であること(当該期間に、疾病、負傷、育児　その他福祉事務所長がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会がやむを得ない休業等により、当該個人の就労の状況が離職若しくは廃業の場合と同程度の状況にあること。

(3)　離職若しくは廃業の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと、又は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

(4)　申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること。ただし、原則22歳以下かつ学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院及び専門職大学院を除く。)、短期大学、専門職大学、高等専門学校又は専修学校に就学中の子の収入は住居確保給付金に係る収入には含まない。

(5)　申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること。

(6)　公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、第2号に定める離職又は廃業した者以外の者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると福祉事務所長が認める場合は、申請日の属する月から起算して3月間(第18条第1項の規定により支給期間を延長するときにおいて、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると福祉事務所長が認める場合は、6月間)に限り、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。

(7)　自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8)　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(1)　本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、住民基本台帳カード、一般旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、各種健康保険証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、在留カード等)のいずれかの写し

(2)　離職関係書類(離職票、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、雇用保険受給資格者証等)の写し、医師の証明書(必要最小限度のもの)又は申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由若しくは都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職若しくは廃業と同程度の状況にあることを確認できる書類の写し

(3)　収入関係書類(給与明細、賃金明細書、報酬明細書、預金通帳の収入振込の記帳ページ、公的給付等の支給額が分かる書類、住居確保給付金に係る収支状況表(自営業者用)(様式第2号の2)等)の申請日の属する月の収入が確認できるいずれかの書類の写し

(4)　金融資産関係書類(金融機関の通帳、残高証明等)の写し

(5)　賃貸借契約書等の写し

(1)　申請者が住居喪失者の場合

(2)　申請者が住居喪失のおそれがある者の場合

(1)　確認書の誓約事項1の内容を実行すること。

(2)　決定通知書の写しを不動産媒介業者に提出すること。

(1)　常用就職の報告の場合、支給決定者は、常用就職届を自立相談支援機関に提出すること。

(2)　就労収入の報告の場合、支給決定者は、収入額の確認できる書類を、毎月自立相談支援機関に提出すること。

(1)　新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給する。

(2)　現に住居を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給する。

(1)　支給決定者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合

(2)　支給決定者がクレジットカードを使用する方法により、賃料を支払うことになっている場合であって、福祉事務所長が特に必要と認める場合

(1)　住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2)　家賃の一部支給の場合において、受給期間中に収入が減少した結果、住居確保給付金収入限度額を下回った場合

(3)　借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関等の指導により菊池市内での転居が適当である場合

(4)　貸主等への賃料の支払方法について、変更の手続を行い、代理受領の方法によることとなった場合

(1)　疾病又は負傷により求職活動を行うことが困難となった支給決定者が、支給の中断を希望する場合は、自立相談支援機関に、住居確保給付金支給中断届(様式第21号)及び医師の交付する診断書等の写しを提出すること。

(2)　福祉事務所長は、支給中断者に、住居確保給付金支給中断通知書(様式第22号)を自立相談支援機関経由で交付すること。

(3)　住居確保給付金の支給の再開を希望する支給中断者は、心身の回復により求職活動を再開することを要件として、住居確保給付金支給再開届(様式第23号)を自立相談支援機関に提出すること。

(4)　福祉事務所長は、当該支給中断者に、住居確保給付金支給再開通知書(様式第24号)を自立相談支援機関経由で交付すること。

(1)　支給決定者が、誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する福祉事務所長及び自立相談支援機関の指示に従わない場合は、原則として当該事実を確認した日の属する月の支給から中止するものとする。なお、住居確保給付金の支給がなされた後に当該事実を確認した場合は、確認後、速やかに支給を中止するものとする。

(2)　支給決定者が、常用就職(申請前後の常用就職も含む。)又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合は、原則として収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止するものとする。なお、収入に変動がある場合等1月の収入で判断することが困難な場合は、2月目の収入を確認してから判断するものとする。

(3)　支給決定者が常用就職等の報告又は就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合は、原則として当該事実を確認した日の属する月の支給から中止するものとする。

(4)　支給決定後、支給決定者が住宅から退去した場合(借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関の指導により、菊池市内での転居が適当である場合を除く。)は、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当額分から支給を中止するものとする。ただし、住居確保給付金が支給された後に、当該事実を確認した場合は、確認後、速やかに支給を中止するものとする。

(5)　支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止するものとする。

(6)　支給決定後、支給決定者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止するものとする。

(7)　支給決定後、支給決定者又は支給決定者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止するものとする。

(8)　支給決定者が生活保護を受給した場合は、生活保護担当部局と調整の上、支給を中止するものとする。

(9)　支給決定後、支給決定者が疾病、負傷等のため住居確保給付金を中断した場合において、中断を決定した日から2年を経過した場合は、支給を中止するものとする。

(10)　中断期間中において、支給決定者が毎月1回の自立相談支援機関との面談等による報告を怠った場合は、原則として支給を中止するものとする。

(11)　前各号に掲げるもののほか、支給決定者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止するものとする。

(1)　自立相談支援機関は、支給申請を受ける際、本人確認書類の写しを必ず提出させること。

(2)　自立相談支援機関は、受付時の聞き取りにおいて、前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の市区町村に協力を求め受給の有無を確認すること。

(3)　住居喪失者に対しては、原則として住居入居後に住民票の写しの提出を求めること。

(4)　自立相談支援機関は、必要に応じ、支給対象者及び支給決定者の住宅訪問及び居住実態の確認を行うことにより、居住環境や生活面の支援に併せて、架空申請、又貸し等の不適正受給を防止すること。

(5)　代理受領によらない方法により賃料を支払っている場合は、必要に応じて、支給決定者へ支給した住居確保給付金が賃料の支払に充てられていることを確認すること。

(6)　福祉事務所長は、不適正受給事案については、その概要、対応方針等について速やかに県を経由して厚生労働省に報告し、再発防止のために共有すること。