(趣旨)

第1条　この要綱は、多様な性のあり方を認め、市民一人ひとりの人権が大切にされる差別のない明るいまちづくりを進めるため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をしようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、揃って市職員の面前において次に掲げる書類に自ら記入し、市長に提出するものとする。

(受領証等の交付)

第5条　市長は、前条の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第3条各号に規定する要件を満たしていると認める場合は、当該者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第4号。以下「受領カード」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第6条　前条の規定により受領証及び受領カードの交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)が、当該受領証及び受領カードの紛失、毀損等の事情により受領証及び受領カードの再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(受領証及び受領カードの返還)

第7条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宣誓者の一方又は双方がパートナーシップ解消等届(様式第6号)に受領証及び受領カードを添付し、市長に届け出なければならない。ただし、紛失等により受領証及び受領カードの返還が困難である場合は、添付を要しない。

(パートナーシップの宣誓の無効)

第8条　パートナーシップの宣誓は、次に掲げる場合には無効とする。

(自治体間での相互利用)

第9条　宣誓者が、本市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書(様式第7号)を提出したときは、継続して本市が交付した受領証及び受領カードを使用することができる。

(可能となるサービス)

第10条　宣誓者は、必要に応じて受領証及び受領カードを提示することにより、市長が別に定めた公的サービス及び民間事業者が定めたサービスを受けることができる。

(情報の管理)

第11条　市長は、宣誓者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱うものとする。

(庶務)

第12条　パートナーシップの宣誓の取扱いに関する庶務は、総務部人権啓発・男女共同参画推進課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。