○菊池市予防伐採事業補助金交付要綱

令和4年12月6日

告示第293号

(趣旨)

第1条 この要綱は、菊池市予防伐採事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、団体等、森林組合又は林業事業体に対し補助金を交付することにより、菊池市が管理する道路に隣接する危険木の伐採搬出を促し、地震、台風等の気象害等による道路、電線、電話線、水道施設等のライフライン施設(以下「ライフライン施設」という。)の遮断等の災害を未然に防止することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 危険木 災害時の避難経路、支援物資等の輸送経路、緊急車両等の走行、通信施設及び指定された通学路等の主要幹線道に大きな被害を与えるおそれのある樹木をいう。

(2) 団体等 自治会、ライフライン施設管理者又は市民により自主的に組織された団体をいう。

(3) 伐採 樹木を根元から伐る作業をいう。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 当該樹木が、倒木等によりライフライン施設に支障をきたすおそれのある危険木であり、概ねライフライン施設敷地から水平距離で道上5メートル程度、又は道下5メートル程度であること。ただし、樹種は問わない。

(2) 事業を実施しようとする事業者が、団体等、森林組合又は林業事業体であること。

(3) 伐採及び樹木の処分に関して、土地所有者からの同意を得ていること。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当該事業が次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の補助対象事業としない。

(1) 菊池市が管理する施設等に支障のない立木の伐採を行うとき。

(2) 当該事業が、他の補助事業等の適用を受けるとき。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、危険木の伐採、伐採木の林内集積及び貯木場等までの搬出等に要する経費とし、次に掲げるものとする。

(1) 人件費

(2) 機械運搬料

(3) 機械使用料

(4) 作業者の保険料

(5) その他市長が適当と認める経費

2 危険木を有価物として処理する場合は、補助対象経費からその売却金額を除いた額を補助対象経費とする。

(補助率及び補助金の額)

第6条 補助率及び補助金の額は、第2条に規定する目的により、規則第3条第2項に規定する交付基準の補助率にかかわらず、次の各号に掲げる事業者の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとし、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、補助金の交付は年1回とする。

(1) 自治会又は住民により自主的に組織された団体が行う事業 補助対象経費の10分の9以内(1,000円未満切り捨て)、上限30万円

(2) ライフライン施設管理者、森林組合又は林業事業主体が行う事業 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)、上限50万円

2 事業者は、補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)を減額して交付申請しなければならない。

(交付制限)

第7条 同一の補助対象者への補助金の交付は、原則として、同一年度につき1回限りとする。

(事業実施計画の承認申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、菊池市予防伐採事業実施計画承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、補助対象事業に着手する前に市長に提出し、その承認を得なければならない。

(1) 位置図

(2) 区域図

(3) 現況写真

(4) 積算資料(見積書)

(5) 土地所有者の同意書の写し(任意様式)

(事業実施計画の承認)

第9条 市長は、前条の規定による承認の申請があったときは、経済部長、建設部長及び教育部長による協議を行い、事業実施計画の承認又は不承認、優先順位等を決定し、菊池市予防伐採事業実施計画承認・不承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第10条 補助金の交付を申請しようとする者(前条の規定による承認を受けた者に限る。)は、規則に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、事業を実施する前に、市長に提出しなければならない。ただし、第8条の規定により既に提出した書類から変更がない書類については、この限りでない。

(1) 位置図

(2) 区域図

(3) 現況写真

(4) 積算資料(見積書及び設計書)

(5) 土地所有者の同意書の写し(任意様式)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定の可否等)

第11条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により、補助金の交付が適当でないと認めたときは、菊池市予防伐採事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事故等における責任)

第12条 補助対象事業に係る作業において、事故や被害が発生した場合は、事業者の責任において解決するものとし、市は一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効及び検討)

2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日後のこの要綱の継続については、同日の到来までに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(令和6年告示第111号)

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

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菊池市予防伐採事業補助金交付要綱

令和4年12月6日 告示第293号

(令和6年4月1日施行)